主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。…
セグメント別売上構成
- 水産物販売事業99.8%991億円
- 冷蔵倉庫等事業0.2%2.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ニッスイ31.75%
- 2株式会社極洋8.70%
- 3農林中央金庫5.12%
- 4大水従業員持株会3.63%
- 5ニチモウ株式会社3.32%
- 6中部水産株式会社1.91%
- 7寳船冷蔵株式会社1.66%
- 8利州株式会社1.58%
- 9大起産業株式会社1.44%
- 10水野 直明1.18%
最新の決算（短信）
2026.05.12 settlement of accounts Summary of Financial Results for the Year Ending March 2026 [Japanese Standards] (Consolidated) PDF （235KB） PDF （235KB）
今期実績
- 売上収益
- 1,058億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 7.3億円
- 前年比 -38.6%
- EPS
- 53.71円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。保有目的区分の基準や考え方（イ）純投資目的である投資株式長期的な時価変動による利益獲得及び安定的な配当収入の確保等を目的とする（ロ）に区分されない投資株式（ロ）純投資目的以外の目的である投資株式当社が活動拠点とする中央卸売市場の運営において必要と判断される運送会社、冷蔵倉庫会社等及び一定の取引関係を有する水産物販売会社等の非上場株式当社が、取引関係の強化が当社の持続的成長と企業価値の向上に資すると判断し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.73億円
- 社外役員 (一括)5名27百万円
役員一覧
- 山橋 英一郎取締役社長（代表取締役）109,000株
- 児島 實取締役大阪本場支社長44,000株
- 湯上 信元取締役営業部門統括兼海外販売部長44,000株
- 金岡 正倍取締役神戸支社長兼神戸東部支社長25,000株
- 西山 康成取締役管理部門統括兼経営管理部長17,000株
- 三谷 拓己取締役経営企画室担当
- 松葉 知幸取締役
- 田中 豊監査役
- 百々 季仁監査役
- 谷内 満取締役
- 齋藤 守常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,348億円 | 3.4億円 | 24.52円 | — | 8.2% |
| 2013 | 1,269億円 | -4.5億円 | -32.59円 | — | — |
| 2014 | 1,320億円 | 2.4億円 | 17.83円 | 3円 | 5.8% |
| 2015 | 1,333億円 | 5.1億円 | 36.96円 | 3円 | 10.3% |
| 2016 | 1,365億円 | 6.2億円 | 45.43円 | 5円 | 11.2% |
| 2017 | 1,303億円 | 4.5億円 | 32.78円 | 5円 | 7.5% |
| 2018 | 1,301億円 | 3.7億円 | 26.64円 | 5円 | 5.6% |
| 2019 | 1,287億円 | 4.1億円 | 29.62円 | 6円 | 5.9% |
| 2020 | 1,251億円 | 1.7億円 | 12.25円 | 5円 | 2.4% |
| 2021 | 1,142億円 | 6.5億円 | 47.73円 | 5円 | 9% |
| 2022 | 888億円 | — | — | 4円 | — |
| 2023 | 985億円 | 7億円 | 52.46円 | 5円 | 8.9% |
| 2024 | 985億円 | 10億円 | 75円 | 6円 | 11.1% |
| 2025 | 993億円 | 12億円 | 87.92円 | 6円 | 11.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人54.9%
- 個人・その他39.4%
- 金融機関5.2%
- 外国法人等0.3%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱京都興産水産物販売事業連結 100%
- ㈱別府魚市水産物販売事業連結 100%
- ㈱大分水産水産物販売事業連結 100%
- 丸魚食品㈱水産物販売事業連結 100%
- 大阪東部冷蔵㈱冷蔵倉庫等事業連結 100%
- ㈱ニッスイ水産・食品・ファイン・物流事業持分 31.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪本場支社・大阪府 / ㈱京都興産本社・大阪府 / 丸魚食品㈱本社・京都府 / ㈱大分水産本社・大分県 / ㈱別府魚市本社・大分県 / 大阪東部冷蔵㈱本社・物流センター・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当30億円
- その他販管費5.3億円
- その他販管費3.4億円
- その他販管費2.5億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 減価償却費81百万円
- 退職給付費用67百万円
- 退職給付費用11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.1%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項＜役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法＞当社は2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が方針に沿うものであると判断した理由＞当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役、社外監査役が過半数を占める指名・報酬委員会において厳正に審議されております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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