主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.20倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「4 関係会社の状況」をご参照ください。事業内容区分会社名小売、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年4月に「第4次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.01%
- 2港南株式会社6.83%
- 3疋田 耕造6.05%
- 4疋田 直太郎6.02%
- 5コーナン商事取引先持株会4.21%
- 6アイリスオーヤマ株式会社3.69%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.17%
- 8YS株式会社2.37%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.20%
- 10株式会社大創産業2.18%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 5,198億円
- 前年比 +3.7%
- 純利益
- 123億円
- 前年比 -13.7%
- EPS
- 432.27円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名16百万円
- 社内取締役8名3.76億円
- 社外役員 (一括)9名53百万円
役員一覧
- 疋田 直太郎取締役社長(代表取締役)1,799,000株
- 加藤 高明常務取締役上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当11,000株
- 成田 幸夫常務取締役上席執行役員人事部・人財開発部・システム企画部・経理部担当7,000株
- 榊枝 守監査役(常勤)6,000株
- 浦田 俊一取締役上席執行役員お客様サポート部・品質保証部・財務部・IR広報室担当4,000株
- 窪山 満取締役上席執行役員法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当3,000株
- 小松 和城取締役上席執行役員営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部担当2,000株
- 江川 勝之取締役上席執行役員商品統括部長・商品統括部・商品供給部担当2,000株
- 疋田 修造取締役上席執行役員販売促進部・デジタル戦略室・食品商品部担当0株
- 小倉 健之亮監査役
- 山中 千佳取締役
- 山中 諄取締役
- 岡田 賢二取締役
- 松川 奈央取締役
- 梶原 健司監査役
- 片山 博臣取締役
- 田端 晃取締役
- 藤本 光二監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,946億円 | 93億円 | 284.1円 | 28円 | 13.3% |
| 2013 | 2,850億円 | 76億円 | 219.61円 | 32円 | 9.5% |
| 2014 | 2,871億円 | 12億円 | 34.4円 | 32円 | 1.4% |
| 2015 | 2,938億円 | 55億円 | 159.97円 | 35円 | 6.5% |
| 2016 | 3,029億円 | 60億円 | 174.28円 | 38円 | 6.7% |
| 2017 | 3,048億円 | 61億円 | 175.19円 | 44円 | 6.4% |
| 2018 | 3,161億円 | 100億円 | 290.91円 | 50円 | 9.9% |
| 2019 | 3,335億円 | 109億円 | 314.79円 | 52円 | 9.9% |
| 2020 | 3,746億円 | 118億円 | 343.21円 | 54円 | 9.9% |
| 2021 | 4,421億円 | 186億円 | 561.27円 | 61円 | 14.5% |
| 2022 | 4,412億円 | 156億円 | 489.3円 | 70円 | 11.3% |
| 2023 | 4,390億円 | 132億円 | 431.11円 | 90円 | 9.1% |
| 2024 | 4,727億円 | 141億円 | 473.9円 | 95円 | 9.2% |
| 2025 | 5,014億円 | 142億円 | 492.53円 | 100円 | 8.8% |
| 2026 | 5,198億円 | 123億円 | 432.27円 | 130円 | 7.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他52.5%
- その他法人19.2%
- 金融機関15.2%
- 外国法人等11.2%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ホームインプルーブメントひろせ住宅関連用品及び食品の小売事業連結 100%
- 株式会社建デポ建築資材卸売業連結 100%
- KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ホームセンター事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社他・大阪府 / 店舗・大阪府 / 流通センター・大阪府 / 建デポ本社・東京都 / 店舗・東京都 / ホームインプルーブメントひろせ本社他・大分県 / 店舗・大分県
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃556億円
- 賞与・引当金23億円
- 退職給付費用6.7億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 貸倒引当金繰入額-25百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.2%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1)基本方針企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。2)報酬の構成業務執行取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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