主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社FA・デバイス事 業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、…
セグメント別売上構成
- FA・デバイス事業73.0%738億円
- 社会・情報通信事業27.0%272億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念:人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準:-企業倫理の遵守と社会への貢献-1.信 頼:最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう!2.技 術:お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう!3.総合力:個々の強みを結集し、…
大株主FY2026 有報
- 1三菱電機株式会社14.62%
- 2株式会社サンセイテクノス6.87%
- 3株式会社立花エレテック6.62%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.76%
- 5たけびし従業員持株会4.54%
- 6株式会社三菱UFJ銀行3.51%
- 7矢野 チズ子2.74%
- 8株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.67%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.03%
- 10株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.48%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,099億円
- 前年比 +8.8%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +11.2%
- EPS
- 184.63円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,130億円
- 前年比 +2.9%
- 営業利益
- 43億円
- 前年比 +5.5%
- 純利益
- 31億円
- 前年比 +4.8%
- EPS / 配当
- 193.2円
- 配当 80円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針であります。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役4名2.41億円
- 社外役員 (一括)4名27百万円
役員一覧
- 小倉 勇取締役会長48,000株
- 岡垣 浩志代表取締役社長執行役員社長45,000株
- 坂口 和彦取締役上席常務執行役員経営推進室長42,000株
- 大井 武取締役常務執行役員経営戦略室長31,000株
- 大西 康治取締役(常勤監査等委員)12,000株
- 河本 茂行社外取締役(監査等委員)12,000株
- 山田 善紀社外取締役(監査等委員)8,000株
- 池田 聡社外取締役5,000株
- 上村 博美社外取締役0株
- 西門 道博社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 634億円 | 11億円 | 73.94円 | 16円 | 6.7% |
| 2013 | 611億円 | 11億円 | 71.37円 | 17円 | 6.1% |
| 2014 | 724億円 | 13億円 | 86.18円 | 18.5円 | 6.9% |
| 2015 | 694億円 | 12億円 | 79.18円 | 23円 | 5.8% |
| 2016 | 712億円 | 14億円 | 94.46円 | 26円 | 6.5% |
| 2017 | 713億円 | 18億円 | 123.6円 | 35円 | 8.1% |
| 2018 | 771億円 | 23億円 | 159.43円 | 40円 | 9.5% |
| 2019 | 834億円 | 26億円 | 174.64円 | 48円 | 9.7% |
| 2020 | 743億円 | 16億円 | 110.87円 | 48円 | 5.9% |
| 2021 | 636億円 | 13億円 | 91.38円 | 38円 | 4.6% |
| 2022 | 816億円 | 21億円 | 137円 | 52円 | 6.6% |
| 2023 | 974億円 | 27億円 | 171.56円 | 56円 | 8% |
| 2024 | 1,014億円 | 25億円 | 156.6円 | 62円 | 6.7% |
| 2025 | 1,010億円 | 27億円 | 166.21円 | 62円 | 6.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他43.8%
- その他法人30.0%
- 金融機関24.1%
- 外国法人等1.2%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・京都府 / 滋賀支店・滋賀県 / 栗東支店・滋賀県 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 東京支店・東京都 / 畿北支店・京都府 / 甲府営業所・山梨県 / ㈱フジテレコムズ本社・大阪府 / ㈱TSエンジニアリング本社・京都府 / 梅沢無線電機㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当43億円
- 賞与・引当金10億円
- 減価償却費3.9億円
- 退職給付費用1.1億円
- 貸倒引当金繰入額23百万円
- 退職給付費用7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2024年6月21日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、報酬委員会からの報告に基づき確認しており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。