主要指標
基準株価: 1,353円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.82倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.96%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と子会社 19社で構成され、車(四輪・二輪)関連用品・部品販売、新車・中古車(各四輪・二輪)の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、…
セグメント別売上構成
- 業務スーパー事業57.8%1,237億円
- 車関連事業21.5%461億円
- 精肉事業9.8%210億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。1.ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。2.環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。3.業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 また、2026年3月末を終期とする中期経営計画期間は、配当性向 30%以上かつ累進配当(1株当たり配当金 40円以上)を配当方針とし、過去より実施の利益連動に加えて、減配を回避した安定的な配当を継続する方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり 20円、期末配当金は、…
大株主FY2025 有報
- 1一般社団法人Kトラスト信託口27.08%
- 2公益財団法人G‐7奨学財団16.75%
- 3合同会社KCM7.24%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.77%
- 5株式会社オートバックスセブン5.04%
- 6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.35%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.48%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.00%
- 9野村信託銀行株式会社(投信口)1.87%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.80%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,322億円
- 前年比 +8.4%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 -3.5%
- EPS
- 109.04円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】1 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 2 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名1.32億円
- 社外取締役1名7百万円
- 社外役員 (一括)6名17百万円
役員一覧
- 金田 達三取締役会長(代表取締役)25,000株
- 岸本 安正取締役社長(代表取締役)9,000株
- 松田 幸俊取締役総務統括部長9,000株
- 野口 真一取締役4,000株
- 関 大作取締役1,000株
- 玉木 功取締役0株
- 吉田 泰三取締役(常勤監査等委員)
- 坂本 充取締役
- 志田 幸宏取締役
- 玉置 菜々子取締役(監査等委員)
- 藤村 絵里子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 761億円 | 7.2億円 | 59.38円 | 20円 | 7.8% |
| 2013 | 826億円 | 13億円 | 110.51円 | 34円 | 13.4% |
| 2014 | 882億円 | 15億円 | 126.66円 | 39円 | 13.9% |
| 2015 | 883億円 | 13億円 | 104.59円 | 30円 | 10.6% |
| 2016 | 1,039億円 | 19億円 | 153.95円 | 47円 | 14.3% |
| 2017 | 1,104億円 | 21億円 | 171.76円 | 53円 | 14.3% |
| 2018 | 1,198億円 | 26億円 | 218.73円 | 66円 | 16.2% |
| 2019 | 1,225億円 | 30億円 | 251.12円 | 78円 | 16.5% |
| 2020 | 1,326億円 | 35億円 | 145.46円 | 66.5円 | 17% |
| 2021 | 1,636億円 | 49億円 | 211.64円 | 66円 | 22.5% |
| 2022 | 1,685億円 | 53億円 | 119.28円 | 54円 | 23% |
| 2023 | 1,769億円 | 38億円 | 86.78円 | 38円 | 14.9% |
| 2024 | 1,930億円 | 52億円 | 117.46円 | 40円 | 18.3% |
| 2025 | 2,141億円 | 49億円 | 112.72円 | 40円 | 15.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人57.6%
- 外国法人等16.9%
- 個人・その他13.3%
- 金融機関11.5%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱G‐7リコス・ストアズその他連結 100%
- ㈱G7アグリジャパンその他連結 100%
- ㈱G7ジャパンフードサービスその他連結 100%
- ㈱G7リテールジャパンその他連結 100%
- ㈱ボン・サンテ業務スーパー事業連結 100%
- ㈱新流その他連結 100%
- 新和自動車㈱車関連事業連結 100%
- ㈱G‐7.CrownTrading車関連事業連結 100%
- ㈱G‐7スーパーマート業務スーパー事業連結 100%
- ㈱G‐7バイクワールド車関連事業連結 100%
- ㈱G‐7ミートテラバヤシ精肉事業連結 100%
- ㈱G‐7・オート・サービス車関連事業連結 100%
- G7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.車関連事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
オートバックス学園南店他・兵庫県 / オートバックス学園南店他・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当82億円
- 地代家賃62億円
- 減価償却費30億円
- 賞与・引当金10億円
- 減価償却費3.5億円
- 退職給付費用73百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.8%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年6月27日開催の取締役会において決議された役員規程において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目①中は「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、2024年6月27日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目①中は「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。当社取締役の報酬等は、…
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株主優待
yutai/7508※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。