主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 38.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1948年の創業以来、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを柱に社会の発展に貢献してまいりました。2023年３月に75周年を迎え、今後80周年(2028年)、100周年(2048年)に向けて、これまで以上に社会に貢献し社会から必要とされる企業であるために、私たち社員の意識変容と行動変容につなげられる言葉として、…
大株主FY2025 有報
- 1扶桑電通従業員持株会15.71%
- 2滝 内 裕 子5.27%
- 3太 田 雅 子5.20%
- 4株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)4.59%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.23%
- 6吉 田 稔3.42%
- 7ＨＴホールディングス株式会社2.04%
- 8加 藤 盛 三0.98%
- 9大 平 昭 夫0.98%
- 10山 崎 榮 子0.98%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 353億円
- 純利益
- 24億円
- EPS
- 204.84円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名17百万円
- 社内取締役3名1.03億円
- 社外役員 (一括)3名19百万円
役員一覧
- 有 冨 英 治代表取締役社長社長執行役員105,000株
- 苫 米 地 邦 男取締役(監査等委員)48,000株
- 兼 松 良 一取締役42,000株
- 泉 澤 大 介取締役(監査等委員)33,000株
- 山 田 均取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長24,000株
- 小 松 昇取締役(常勤監査等委員)19,000株
- 二 宮 麻 里 子取締役(監査等委員)1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 381億円 | -2.8億円 | -18.11円 | 12円 | — |
| 2013 | 399億円 | 7.1億円 | 477.33円 | 18円 | 13.5% |
| 2014 | 439億円 | 9億円 | 629.04円 | 18円 | 14.6% |
| 2015 | 442億円 | 4.7億円 | — | 10円 | 7.1% |
| 2016 | 365億円 | 2.9億円 | 20.4円 | 8円 | 4.3% |
| 2017 | 359億円 | 3.4億円 | 233.67円 | 46円 | 4.6% |
| 2018 | 350億円 | 98百万円 | 68.29円 | 120円 | 1.3% |
| 2019 | 389億円 | 5.5億円 | 383.47円 | 135円 | 7.2% |
| 2020 | 404億円 | 7.1億円 | 244.06円 | 106円 | 8.5% |
| 2021 | 434億円 | 11億円 | 191円 | 134円 | 11.8% |
| 2022 | 365億円 | 3.3億円 | 56.29円 | 20円 | 3.3% |
| 2023 | 411億円 | 9.7億円 | 167.87円 | 69円 | 9.4% |
| 2024 | 468億円 | 14億円 | 247.04円 | 88円 | 12.1% |
| 2025 | 547億円 | 25億円 | 216.89円 | 174円 | 18% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他87.8%
- 金融機関7.8%
- その他法人3.3%
- 外国法人等0.6%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 関西支店・大阪府 / 管内営業所 / 東北支店・宮城県 / 中国支店・広島県 / 中部支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 北海道支店・北海道 / 関東支店・神奈川県 / 四国支店・香川県 / 研修センター・東京都 / 社宅・寮・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは18%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/29国土交通省349万円
令和８年度資産管理ソフトライセンス購入
- 2026/06/12国土交通省1,480万円
令和８年度 香川管内電話交換設備取換作業
- 2026/06/02国土交通省2,100万円
令和８年度 専用通信網機器更新
- 2026/05/21法務省236万円
令和７年度福岡刑務所入退室管理設備電気錠等更新整備
- 2026/04/16法務省1,190万円
令和７年度小田原拘置支所等通行鍵管理システム等更新整備
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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