主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 76% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.0倍
- 水準トレンド
- 0.24倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当 社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、…
セグメント別売上構成
- 石油関連事業90.8%354億円
- 再生可能エネルギー関連事業7.6%30億円
- 不動産事業1.6%6.4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境）当社グループを取り巻く環境は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響や、ウクライナ情勢の長期化等を背景とした地政学リスクの高まり等により、引き続き財政状態及び経営成績に与える影響は不透明な状況です。当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、…
中期経営計画・IR資料（日新商事公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社17.10%
- 2株式会社日新14.80%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社5.20%
- 4株式会社三井住友銀行3.70%
- 5筒井 博昭3.30%
- 6筒井 健司2.90%
- 7筒井 敦子1.80%
- 8ユシロ化学工業株式会社1.70%
- 9株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.50%
- 10日本精化株式会社1.50%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 394億円
- 前年比 +1%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 +494.9%
- EPS
- 548.37円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（１）対象株式 事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。（２）定期点検 定期的に個別銘柄について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役4名81百万円
- 社外役員 (一括)2名8百万円
役員一覧
- 筒井 博昭代表取締役社長社長執行役員220,000株
- 柴崎 正典取締役常務執行役員10,200株
- 走尾 一隆取締役常勤監査等委員5,000株
- 伊藤 真取締役執行役員4,700株
- 入 龍弥取締役執行役員3,500株
- 津國 伸郎取締役監査等委員2,100株
- 山口 光取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 684億円 | 1.5億円 | 22.96円 | 18円 | 1% |
| 2013 | 685億円 | 1.3億円 | 19.68円 | 18円 | 0.8% |
| 2014 | 763億円 | 1.4億円 | 21.44円 | 18円 | 0.9% |
| 2015 | 697億円 | 2.1億円 | 31.56円 | 18円 | 1.3% |
| 2016 | 610億円 | 2.8億円 | 42.02円 | 18円 | 1.6% |
| 2017 | 546億円 | -68百万円 | -10.11円 | 18円 | -0.4% |
| 2018 | 600億円 | 62百万円 | 9.16円 | 18円 | 0.3% |
| 2019 | 650億円 | 2.3億円 | 34.34円 | 18円 | 1.3% |
| 2020 | 620億円 | 2.2億円 | 33.19円 | 20円 | 1.3% |
| 2021 | 537億円 | 13億円 | 198.16円 | 21円 | 7.3% |
| 2022 | 365億円 | 4.9億円 | 73.34円 | 20円 | 2.5% |
| 2023 | 389億円 | 2.9億円 | 42.96円 | 21円 | 1.5% |
| 2024 | 387億円 | 3億円 | 44.5円 | 21円 | 1.4% |
| 2025 | 390億円 | 6.2億円 | 92.18円 | 25円 | 2.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他48.4%
- その他法人36.0%
- 金融機関13.7%
- 外国法人等1.1%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 東京ＳＳＧ・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 横浜ＳＳＧ・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 大阪ＳＳＧ・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋ＳＳＧ・愛知県 / 仙台支店・宮城県 / ベイフロント横浜・神奈川県 / 日新諏訪太陽光発電所・長野県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費27億円
- 給料手当18億円
- 業務委託・手数料9.8億円
- 地代家賃6.5億円
- 賞与・引当金2.5億円
- 退職給付費用77百万円
- 役員報酬・賞与23百万円
- 減価償却費1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは2.7%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。