株式コード

stocks/7487

小津産業

スタンダード卸売業[ 5月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 49% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.51倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社の企業集団は、当社(小津産業株式会社)、子会社7社、関連会社1社およびその他の関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(不織布事業)当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、…

セグメント別売上構成

  • 不織布97.5%100億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、…

中期経営計画・IR資料(小津産業公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社小津商店28.12%
  • 2小津取引先持株会3.41%
  • 3日本製紙クレシア株式会社1.03%
  • 4植田 真理子0.81%
  • 5田中 寛子0.80%
  • 6川上 勢津子0.79%
  • 7中田 範三0.65%
  • 8北村 純夫0.63%
  • 9江口 三代0.61%
  • 10佐藤 満寿子0.61%

最新の決算(短信)

2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
107億円
前年比 +5.1%
純利益
6.1億円
前年比 +49.4%
EPS
72.57円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
108億円
前年比 +0.6%
営業利益
5.5億円
前年比 -6.4%
純利益
4.4億円
前年比 -27.9%
EPS / 配当
52.3円
配当 27

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役214百万円
  • 社内取締役61.31億円
  • 社外役員 (一括)528百万円

役員一覧

  • 今枝 英治取締役会長31,000
  • 近藤 聡常勤監査役9,000
  • 村尾 茂取締役常務執行役員生産本部長4,000
  • 三﨑 剛志取締役常務執行役員管理本部長3,000
  • 柴﨑 治代表取締役社長社長執行役員2,000
  • 穴田 信次取締役2,000
  • 立野 智之取締役上席執行役員営業本部長2,000
  • 阿部 光伸取締役0
  • 山下 俊史取締役
  • 山本 千鶴子監査役
  • 深山 徹監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012359億円3.2億円38円12円2.9%
2013353億円2.1億円25.53円12円1.9%
2014392億円3.4億円41円12円2.9%
2015384億円5.1億円60.56円15円4%
2016388億円3.7億円44.23円15円2.8%
2017402億円4.8億円57.3円17円3.5%
2018404億円6.1億円73.17円19円4.1%
2019411億円4.3億円51.45円19円3.1%
2020409億円5.7億円68.12円21円3.8%
2021339億円7.2億円86.4円23円4.5%
2022106億円5.6億円66.45円23円3.4%
2023104億円3.8億円45.75円25円2.1%
2024101億円5.5億円65.05円25円3%
2025102億円4.1億円48.64円25円2.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他65.4%
  • その他法人34.1%
  • 外国法人等0.2%
  • 金融機関0.1%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 埼玉第一物流センター・埼玉県 / 埼玉第二物流センター・埼玉県 / 埼玉第三物流センター・埼玉県 / ㈱ディプロ本社工場・愛媛県 / ㈱ディプロ土居工場・愛媛県

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費9.8億円
  • 給料手当9.2億円
  • 荷造運送費3.5億円
  • 役員報酬・賞与2.2億円
  • 福利厚生費2.2億円
  • 減価償却費86百万円
  • 退職給付費用52百万円
  • 地代家賃46百万円
  • 研究開発費41百万円
  • 賞与・引当金12百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは2.2%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成し、いずれも固定報酬としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許44認定1

国の調達(受注)

  1. 2024/04/18財務省121万円

    令和6年度不正薬物・爆発物探知装置用消耗品(不正薬物用ワイプ材)の調達

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。