主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 85.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.0倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.0倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルA&V関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 開発型ビジネスモデル55.9%637億円
- 卸売型ビジネスモデル41.3%470億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社>をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。…
中期経営計画・IR資料(ドウシシャ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1エムエス商事株式会社36.23%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.34%
- 3JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.20%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.86%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.82%
- 6野村 正治3.08%
- 7野村信託銀行株式会社1.88%
- 8HSBC BANK PLC A/C(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.34%
- 9THE BANK OF NEWYORK MELLON(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.30%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.26%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,205億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 86億円
- 前年比 +34.9%
- EPS
- 243.86円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,290億円
- 前年比 +7%
- 営業利益
- 122億円
- 前年比 +2.2%
- 純利益
- 86億円
- 前年比 -1.1%
- EPS / 配当
- 238.35円
- 配当 110円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、投資対象会社との業務提携や情報共有等を通して当社事業におけるシナジー効果が期待される投資を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外で株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役5名1.75億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 野村 正治取締役会長1,086,000株
- 金原 利根里代表取締役副社長営業統括99,000株
- 野村 正幸代表取締役社長兼CEO兼COO67,000株
- 藤本 利博常勤監査役49,000株
- 小栁 伸成取締役兼常務執行役員経営企画、人事企画担当役員、社長室長、IR広報担当19,000株
- 熊本 倫章取締役16,000株
- 松本 崇裕取締役兼常務執行役員財務経理、貿易業務担当役員11,000株
- 高舛 啓次取締役4,000株
- 東辻 淳次監査役0株
- 越知 覚子取締役0株
- 鈴鹿 良夫監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,026億円 | 50億円 | 137.46円 | 60円 | 11.7% |
| 2013 | 992億円 | 45億円 | 120.67円 | 60円 | 9.5% |
| 2014 | 1,056億円 | 44億円 | 118.57円 | 30円 | 8.7% |
| 2015 | 1,036億円 | 45億円 | 120.07円 | 40円 | 8.2% |
| 2016 | 1,108億円 | 58億円 | 156.27円 | 45円 | 10.1% |
| 2017 | 1,070億円 | 48億円 | 132.39円 | 50円 | 8.2% |
| 2018 | 1,036億円 | 55億円 | 151.97円 | 50円 | 8.8% |
| 2019 | 987億円 | 43億円 | 114.53円 | 50円 | 6.3% |
| 2020 | 962億円 | 42億円 | 114.61円 | 50円 | 6.1% |
| 2021 | 1,013億円 | 66億円 | 186.58円 | 55円 | 9.2% |
| 2022 | 1,010億円 | 51億円 | 146.55円 | 60円 | 6.9% |
| 2023 | 1,057億円 | 56億円 | 164.34円 | 65円 | 7.3% |
| 2024 | 1,058億円 | 58億円 | 169.42円 | 75円 | 7.2% |
| 2025 | 1,139億円 | 64億円 | 185.25円 | 85円 | 7.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人34.8%
- 個人・その他25.0%
- 外国法人等21.4%
- 金融機関17.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- オリオン㈱その他(PS事業)連結 100%
- ㈱カリンピア開発型ビジネスモデル連結 100%
- ㈱ドウシシャロジスティクスその他(物流事業)連結 100%
- ライフネット㈱その他(介護福祉事業)連結 96.1%
- 仁弘倉庫シンセン有限公司その他(物流事業)連結 50%
- 連雲港花茂実業有限公司その他(製造業)連結 50%
- 麗港控股有限公司その他(貿易業)連結 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 関東物流センター・千葉県 / 泉南物流センター・大阪府 / 東心斎橋ビル・大阪府 / 日本橋倉庫・大阪府 / ㈱ドウシシャロジスティクス・大阪府 / ㈱カリンピア・大阪府 / ライフネット㈱・東京都 / オリオン㈱・福井県 / 連雲港花茂実業有限公司
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当80億円
- 荷造運送費46億円
- 販売促進費25億円
- 荷造運送費23億円
- 退職給付費用1.9億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 賞与・引当金1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益にも配慮した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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