株式コード

stocks/7482

シモジマ

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
81.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.74倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社、非連結子会社3社と持分法非適用関連会社1社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。(2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 化成品・包装資材60.1%365億円
  • 店舗用品23.4%142億円
  • 紙製品16.5%100億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[1] 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年5月13日に「第2次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第2次中期経営計画は、…

大株主FY2026 有報

  • 1㈲謙友19.71%
  • 2㈲ケイエヌジェイ11.07%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.25%
  • 4㈲和貴3.80%
  • 5下島 和光2.82%
  • 6シモジマ従業員持株会2.71%
  • 7下島 公明2.67%
  • 8日本生命保険相互会社2.39%
  • 9シモジマ取引先持株会2.28%
  • 10有限会社K&M2.10%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
648億円
前年比 +6.8%
純利益
27億円
前年比 +31.1%
EPS
117.12円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
660億円
前年比 +1.8%
営業利益
37億円
前年比 +7%
純利益
26億円
前年比 -5.1%
EPS / 配当
111.16円
配当 59

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けることを保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資するか、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役227百万円
  • 社内取締役71.99億円
  • 社外役員 (一括)629百万円

役員一覧

  • 笠井 義彦代表取締役社長45,000
  • 小野寺 仁専務取締役上席執行役員経営企画本部長兼管理本部長23,000
  • 川原 利治常務取締役上席執行役員22,000
  • 古橋 孝夫常勤監査役19,000
  • 渡辺 昭一取締役上席執行役員営業統括副本部長12,000
  • 大貫  学取締役上席執行役員営業統括本部長11,000
  • 佐藤 裕一社外監査役5,000
  • 梅野  勉社外取締役5,000
  • 岩﨑 剛幸社外取締役4,000
  • 金井 千尋社外取締役3,000
  • 唐澤 貴夫社外監査役1,000
  • 大木 智博社外監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012473億円15億円65.5円20円5.4%
2013477億円16億円67.12円22円5.3%
2014494億円13億円54.16円22円4.1%
2015474億円8.1億円34.68円22円2.6%
2016483億円11億円44.8円22円3.3%
2017470億円12億円51.02円22円3.7%
2018470億円11億円46.62円22円3.3%
2019477億円5.1億円21.93円22円1.5%
2020483億円3.3億円14.26円27円1%
2021471億円-3.3億円-14.27円22円-1%
2022481億円87百万円3.7円22円0.3%
2023550億円15億円66.23円22円4.8%
2024578億円24億円101.74円51円7.1%
2025607億円21億円89.42円54円6%
2026648億円27億円117.12円59円7.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人50.1%
  • 個人・その他38.0%
  • 金融機関8.8%
  • 外国法人等2.8%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ミタチパッケージ㈱紙製品化成品・包装資材店舗用品連結 100%
  • ㈱エスパック紙製品化成品・包装資材店舗用品連結 100%
  • ㈱リード商事紙製品化成品・包装資材店舗用品連結 100%
  • ㈱我満商店紙製品化成品・包装資材店舗用品連結 100%
  • 商い支援㈱紙製品化成品・包装資材店舗用品連結 100%
  • 朝日樹脂工業㈱化成品・包装資材連結 100%
  • ㈱大倉産業化成品・包装資材連結 100%
  • シモジマ加工紙㈱その他連結 100%
  • ㈲彩光社店舗用品連結 36.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 浅草橋本店・東京都 / east side tokyo・東京都 / 心斎橋店・大阪営業所・大阪府 / 名古屋店・名古屋営業所・愛知県 / 東部配送センター・埼玉県 / 東大阪配送センター・大阪府 / 田沼配送センター・栃木県 / ㈱リード商事本社・事業所・東京都 / ㈲彩光社 本社・工場・東京都 / ミタチパッケージ㈱本社・兵庫県 / 朝日樹脂工業㈱本社・工場

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当51億円
  • 荷造運送費33億円
  • その他販管費18億円
  • 賞与・引当金5.2億円
  • 退職給付費用1.6億円
  • 減価償却費10百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.6%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただいております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は1名です)。当該決議を踏まえ、2021年2月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許43認定1

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省

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