株式コード

stocks/7481

尾家産業

スタンダード卸売業[ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
41.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.76倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、C&C(キャッシュアンドキャリー)店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発・販売も行っております。 なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、…

大株主FY2026 有報

  • 1サンホーム共栄会11.85%
  • 2三井住友信託銀行株式会社(MSM3信託口)9.64%
  • 3尾家 美津子5.20%
  • 4尾家産業従業員持株会3.86%
  • 5株式会社オイエコーポレーション3.61%
  • 6三井住友信託銀行株式会社(信託口甲26号)2.97%
  • 7伊藤忠商事株式会社2.49%
  • 8三井住友信託銀行株式会社(信託口甲27号)2.03%
  • 9尾家 啓二2.01%
  • 10株式会社みずほ銀行1.98%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,293億円
前年比 +8.4%
純利益
28億円
前年比 -0.2%
EPS
338.34円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,368億円
前年比 +5.8%
営業利益
41億円
前年比 +7.2%
純利益
29億円
前年比 +1.9%
EPS / 配当
344.55円
配当 104

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ.政策保有に関する方針当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.73億円
  • 社外役員 (一括)632百万円

役員一覧

  • 尾家 啓二代表取締役会長168,000
  • 尾家 健太郎代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長149,000
  • 坂口 泰也取締役専務執行役員営業本部長114,000
  • 野々村 透取締役上席執行役員マーケティング本部副本部長15,000
  • 谷村 正之監査役(常勤)1,000
  • 岩辺 裕昭取締役
  • 橋本 薫監査役
  • 田辺 彰子取締役
  • 荻田 倫也監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012666億円2.8億円30.66円18円2.8%
2013690億円4.1億円44.52円18円3.9%
2014724億円4億円43.33円18円3.7%
2015779億円4.1億円44.87円18円3.7%
2016872億円5.6億円62.11円18円4.9%
2017915億円4.2億円45.91円18円3.5%
2018957億円5.9億円65.05円20円4.8%
20191,001億円5.3億円58.31円20円4.1%
2020960億円3.6億円39.82円20円2.8%
2021661億円-30億円-330.81円-26.2%
2022706億円5円-1.2%
2023948億円16億円180.55円30円15.9%
20241,114億円31億円344.43円90円24.1%
20251,193億円28億円339.57円102円20.7%
20261,293億円28億円338.34円102円17.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他62.1%
  • 金融機関17.2%
  • その他法人17.0%
  • 外国法人等2.4%
  • 証券会社1.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 壽屋商事株式会社業務用食品卸売事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

計北日本地区 仙台支店・宮城県 / 計北日本地区 仙台支店・宮城県 / 関東地区 東京支店・東京都 / 関東地区 東京支店・東京都 / 神奈川支店・神奈川県 / 神奈川支店・神奈川県 / 東海北陸地区 名古屋支店・愛知県 / 東海北陸地区 名古屋支店・愛知県 / 関西地区 大阪支店・大阪府 / 関西地区 大阪支店・大阪府 / 京都支店・京都府 / 京都支店・京都府

費用内訳FY2026 有報

  • 荷造運送費72億円
  • 給料手当49億円
  • 地代家賃12億円
  • 賞与・引当金12億円
  • 福利厚生費11億円
  • 賞与・引当金7.8億円
  • 減価償却費5.1億円
  • 地代家賃4.6億円
  • 役員報酬・賞与2.1億円
  • 退職給付費用1.6億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは17.8%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許14認定1

国の調達(受注)

  1. 2018/02/08法務省133万円

    平成29年度市原刑務所非常食供給契約

  2. 2016/07/15法務省86万円

    鳥取刑務所被収容者用飲料(緑茶)供給契約

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。