主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.27倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは当社と子会社1社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場(宮城県黒川郡)において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 当社グループの概要図(2026年3月31日現在)
セグメント別売上構成
- 電機・電子部品販売事業99.2%463億円
- 製造事業0.8%3.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。 加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、…
中期経営計画・IR資料(スズデン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社トレンド10.14%
- 2ベル株式会社9.61%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.83%
- 4株式会社タァーツ3.59%
- 5鈴 木 敏 雄2.99%
- 6岡 野 妙 子2.80%
- 7鈴 木 達 夫2.50%
- 8株式会社サンセイテクノス2.26%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.85%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.63%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 459億円
- 前年比 -1.6%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -3.7%
- EPS
- 129.04円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 517億円
- 前年比 +12.6%
- 営業利益
- 24億円
- 前年比 +15.8%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +1%
- EPS / 配当
- 130.32円
- 配当 105円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は発行会社であるお客様や取引先との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー等を勘案し、企業価値の向上に資すると判断した場合、政策保有株式の保有を行うこととしております。毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的や合理性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名13百万円
- 社内取締役5名2.87億円
- 社外役員 (一括)5名30百万円
役員一覧
- 鈴 木 敏 雄代表取締役会長 CEO426,070株
- 安 岳 宗 吉代表取締役専務専務執行役員 管理部門・IT部門管掌 コンプライアンス担当15,100株
- 山 田 雅 司取締役常勤監査等委員12,300株
- 高 谷 健 文代表取締役社長 COO 執行役員社長営業部門・技術部門管掌12,000株
- 伊 藤 義 則取締役常務執行役員 業務部門管掌10,400株
- 中 嶋 正 博取締役監査等委員900株
- 平 真 美取締役監査等委員
- 藤 本 茂 樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 339億円 | 5.8億円 | 39.67円 | 14円 | 3.7% |
| 2013 | 304億円 | 4.4億円 | 29.76円 | 15円 | 2.7% |
| 2014 | 333億円 | 4.5億円 | 30.85円 | 21円 | 2.7% |
| 2015 | 371億円 | 4.1億円 | 28.2円 | 35円 | 2.5% |
| 2016 | 392億円 | 7.4億円 | 50.86円 | 55円 | 4.5% |
| 2017 | 419億円 | 8億円 | 55.19円 | 45円 | 4.9% |
| 2018 | 498億円 | 13億円 | 94.59円 | 58円 | 8% |
| 2019 | 480億円 | 13億円 | 96.07円 | 120円 | 7.9% |
| 2020 | 446億円 | 11億円 | 77.16円 | 70円 | 6.4% |
| 2021 | 453億円 | 8.9億円 | 63.89円 | 72円 | 5.4% |
| 2022 | 597億円 | 23億円 | 167.82円 | 122円 | 13.8% |
| 2023 | 674億円 | 33億円 | 236.74円 | 190円 | 18.3% |
| 2024 | 509億円 | 21億円 | 149.38円 | 120円 | 11.3% |
| 2025 | 466億円 | 18億円 | 127.66円 | 103円 | 9.6% |
| 2026 | 459億円 | 17億円 | 129.04円 | 111.5円 | 9.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他55.9%
- その他法人29.4%
- 金融機関12.0%
- 外国法人等1.5%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スズデンビジネスサポート株式会社コンピュータによる情報処理に関する業務、販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売、労働者派遣業務連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 松本事業所・長野県 / 松本事業所・長野県 / 多摩事務所・東京都 / 多摩事務所・東京都 / 松戸事業所・千葉県 / 松戸事業所・千葉県 / 大和事業所・宮城県 / 大和事業所・宮城県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当24億円
- その他販管費10億円
- 福利厚生費3.9億円
- 荷造運送費3.7億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 地代家賃3.5億円
- 減価償却費1.9億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- 退職給付費用1億円
- 株式報酬52百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、「役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」を決議しております。役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「取締役賞与」「業績連動型株式報酬」によって構成され、各報酬の種類ごとの割合は、概ね、金銭報酬「基本報酬」「取締役賞与」:非金銭報酬「業績連動型株式報酬」=9:1を目安とします。各報酬の額又は算定方法の決定方針につきましては、以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は客観性・独立性を保つ観点から、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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