株式コード

stocks/7476

アズワン

プライム卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]
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主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.76倍
25営業日で1.5倍以上
0日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「革新と創造」を経営理念として掲げ、研究・産業・医療のフィールドにおいてヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の皆様の活動を後押しすることを目的として事業活動を行っています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、お客様の利便性の向上を実現するため多様化するニーズに対応し、幅広い品揃えやカタログおよびインターネットによる商品情報の提供、顧客の事業規模に応じたｅコマースツールの開発、豊富な在庫や配送ネットワークによるクイックデリバリーなど、…

中期経営計画・IR資料（アズワン公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.64%
  • 2有限会社井内盛英堂10.54%
  • 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.02%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4.85%
  • 5JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4.04%
  • 6井内 郁江2.67%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.51%
  • 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUND(常任代理人 香港上海銀行)2.43%
  • 9BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.42%
  • 10井内　英夫2.19%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
1,107億円
前年比 +6.7%
純利益
92億円
前年比 +11.5%
EPS
128.35円

次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,179億円
前年比 +6.5%
営業利益
129億円
前年比 +0.5%
純利益
90億円
前年比 -2.3%
EPS / 配当
125.86円
配当 66円
2026年7月31日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。なお、過年度において上記考え方により純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に区分変更した投資株式が現存しますが、当該株式に売却制限等の制約はなく、純投資として保有しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内取締役4名2.75億円
  • 社外役員 (一括)5名34百万円

役員一覧

  • 井 内 卓 嗣代表取締役社長ＣＥＯ325,600株
  • 山 田 一 人常務取締役ＣＯＯ114,900株
  • 西　川　圭　介取締役ＣＦＯコーポレート本部長兼サステナビリティ推進室担当役員兼健康経営担当役員21,900株
  • 原　　俊　樹専務取締役ＣＩＯ6,600株
  • 金 井 美智子取締役 (監査等委員)5,800株
  • 鈴 木 一 孝取締役(監査等委員)3,200株
  • 小 滝 一 彦取締役2,000株
  • 中小路　久美代取締役100株
  • 三　浦　由布子取締役 (監査等委員)0株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012472億円29億円149円45円8%
2013481億円32億円167.5円60円8.4%
2014512億円36億円187.18円66円8.7%
2015520億円39億円201.91円71円8.8%
2016536億円39億円202.41円101円8.2%
2017559億円42億円220.89円110円8.5%
2018610億円47億円249.06円125円9.2%
2019667億円53億円282円141円10%
2020704億円60億円319.6円160円10.9%
2021816億円60億円320.57円161円10.1%
2022870億円72億円192.68円141円11.2%
2023914億円81億円218.9円111円12.5%
2024955億円75億円103.65円112円11.7%
20251,038億円82億円114.89円62円12.6%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 外国法人等35.3%
  • 個人・その他27.3%
  • 金融機関23.0%
  • その他法人13.4%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ニッコー・ハンセン株式会社プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売連結 100%
  • 井内物流株式会社倉庫管理及び荷役連結 100%
  • 株式会社カスタム電子計測器及び関連商品の製造・販売連結 100%
  • 株式会社トライアンフ・ニジュウイチＷＥＢ購買業務代行サービス連結 100%
  • AS ONE INTERNATIONAL, INC.北米製品輸出業務連結 100%
  • 亜速旺（上海）商貿有限公司研究用科学機器等の販売連結 100%
  • ラボ・デザインシステムズ株式会社医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス持分 20%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 本社・大阪府 / 中之島クロスラボ・大阪府 / 中之島クロスラボ・大阪府 / 東京オフィス・東京都 / 東京オフィス・東京都 / 大阪物流センター・大阪府 / 大阪物流センター・大阪府 / 東京物流センター・埼玉県 / 東京物流センター・埼玉県 / ─Ｓｍａｒｔ ＤＣ・千葉県 / ─Ｓｍａｒｔ ＤＣ・千葉県

費用内訳FY2026 有報

  • 賞与・引当金11億円
  • 退職給付費用70百万円
  • 貸倒引当金繰入額21百万円
  • 株式報酬18百万円
  • 研究開発費13百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは13.3%（業種中央値 7.9%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）基本方針当社の監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取ることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬と株式給付信託によって構成します。監査等委員でない社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託は支給しておりません。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年総額１億円以内（2021年６月25日第60回定時株主総会で決議。…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許37件

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。