主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社2社と関連会社1社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1鳥 羽 重 良8.21%
- 2鳥羽洋行取引先持株会6.61%
- 3鳥 羽 聰 子5.60%
- 4いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.78%
- 5SMC株式会社3.41%
- 6藤 森 立 子3.10%
- 7鳥羽洋行社員持株会2.86%
- 8千代田インテグレ株式会社2.82%
- 9鳥羽洋行共済会2.65%
- 10光通信株式会社2.29%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 291億円
- 前年比 -7.9%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -10.1%
- EPS
- 281.86円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a 保有方針新規の取得は基本的に行いません。ただし、当社グループの企業価値向上、事業戦略上で必要不可欠である場合、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役6名99百万円
- 社外役員 (一括)7名14百万円
役員一覧
- 遠 藤 稔代表取締役社長24,000株
- 島 津 政 則取締役管理本部長9,000株
- 千 國 哲 王取締役営業本部長8,000株
- 池 田 智 則取締役中部ブロック長兼関西ブロック長8,000株
- 村 木 義 和取締役営業企画室長6,000株
- 酒 井 孝 弘常勤監査役5,000株
- 岩 田 伸取締役0株
- 成 瀬 圭珠子取締役0株
- 上 田 望 美監査役
- 小 川 隆 之取締役
- 川 口 伸監査役
- 早 﨑 信監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 192億円 | 6.7億円 | 136.99円 | 50円 | 5% |
| 2013 | 182億円 | 5.9億円 | 123.22円 | 50円 | 4.3% |
| 2014 | 163億円 | 4.3億円 | 90.39円 | 50円 | 3.1% |
| 2015 | 190億円 | 6.7億円 | 148.17円 | 60円 | 4.8% |
| 2016 | 229億円 | 9億円 | 207.79円 | 100円 | 6.2% |
| 2017 | 222億円 | 7.7億円 | 177.48円 | 65円 | 5.2% |
| 2018 | 285億円 | 13億円 | 295.84円 | 110円 | 8.1% |
| 2019 | 291億円 | 14億円 | 317.31円 | 120円 | 8.2% |
| 2020 | 262億円 | 9.7億円 | 224.91円 | 120円 | 5.6% |
| 2021 | 250億円 | 9.5億円 | 219.41円 | 100円 | 5.3% |
| 2022 | 297億円 | 14億円 | 330.69円 | 120円 | 7.6% |
| 2023 | 295億円 | 14億円 | 340.14円 | 120円 | 7.3% |
| 2024 | 285億円 | 11億円 | 264.94円 | 120円 | 5.3% |
| 2025 | 316億円 | 12億円 | 310.89円 | 130円 | 5.9% |
| 2026 | 291億円 | 11億円 | 281.86円 | 150円 | 5.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他73.1%
- その他法人17.3%
- 外国法人等4.8%
- 金融機関2.9%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱和泉テクニカル・ラボ機械工具器具等の販売連結 100%
- ㈱和泉テック機械工具器具等の販売連結 100%
- 鳥羽(上海)貿易有限公司機械工具器具等の販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 熊谷営業所・埼玉県 / 熊谷営業所・埼玉県 / 東京南営業所・東京都 / 東京南営業所・東京都 / 厚木営業所・神奈川県 / 厚木営業所・神奈川県 / 八王子営業所・東京都 / 八王子営業所・東京都 / 松本営業所・長野県 / 松本営業所・長野県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当14億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 退職給付費用37百万円
- 役員報酬・賞与36百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.2%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的として株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役においては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。監査役の報酬は、経営に対する独立性、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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