主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.4倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月9日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 4.4倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、…
セグメント別売上構成
- 東日本エリア53.1%50億円
- 西日本エリア46.9%44億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。…
中期経営計画・IR資料(セフテック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈲裕﨑興産31.20%
- 2岡﨑 勇10.91%
- 3光通信㈱5.38%
- 4小川 由晃2.70%
- 5吉田 政功2.62%
- 6前山 満2.59%
- 7柿沼 祐一2.48%
- 8㈱三菱UFJ銀行2.16%
- 9安本 雅洋2.07%
- 10セフテック従業員持株会1.92%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 101億円
- 前年比 -1.9%
- 純利益
- 1.4億円
- 前年比 -37.6%
- EPS
- 80.97円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 102億円
- 前年比 +1.2%
- 営業利益
- 2.3億円
- 前年比 -5.4%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 +1%
- EPS / 配当
- 82.57円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。これらを踏まえ、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役4名82百万円
- 社外役員 (一括)3名8百万円
役員一覧
- 岡﨑 勇取締役会長193,760株
- 山下 俊弘常勤監査役3,600株
- 佐藤 雄考常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当800株
- 坂野 宣弘取締役
- 岡﨑 太一代表取締役社長兼執行役員社長
- 筒井 英之監査役
- 藤井 基監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 70億円 | 51百万円 | 10.27円 | 12円 | 1.5% |
| 2013 | 74億円 | 1.3億円 | 25.74円 | 12円 | 3.7% |
| 2014 | 81億円 | 2.5億円 | — | 14円 | 6.8% |
| 2015 | 80億円 | 2.2億円 | — | 14円 | 5.7% |
| 2016 | 82億円 | 2億円 | 39.36円 | 14円 | 5% |
| 2017 | 86億円 | 2.7億円 | 55.03円 | 18円 | 6.6% |
| 2018 | 95億円 | 3.8億円 | 802.57円 | 220円 | 8.9% |
| 2019 | 98億円 | 6億円 | 1,242.31円 | 300円 | 12.7% |
| 2020 | 101億円 | 6.1億円 | 1,278.97円 | 300円 | 11.9% |
| 2021 | 101億円 | 6.7億円 | 1,392.83円 | 320円 | 11.8% |
| 2022 | 103億円 | 8.1億円 | 1,689.82円 | 340円 | 12.9% |
| 2023 | 100億円 | 5.8億円 | 1,202.43円 | 340円 | 8.4% |
| 2024 | 101億円 | 3.5億円 | 191.78円 | 340円 | 4.9% |
| 2025 | 103億円 | 2.3億円 | 129.39円 | 85円 | 3.2% |
| 2026 | 101億円 | 1.4億円 | 80.97円 | 60円 | 2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他55.0%
- その他法人35.3%
- 金融機関5.8%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社1.4%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱東阪神安全機材の製造・販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 関東地区支店・営業所・千葉県 / 北海道地区支店・営業所・北海道 / 東北地区支店・営業所・宮城県 / 中部地区支店・営業所・愛知県 / 近畿地区支店・営業所・大阪府 / 中四国地区支店・営業所・岡山県 / 九州地区支店・営業所 / ㈱東阪神各センター・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費7.3億円
- 地代家賃4.7億円
- 福利厚生費3.6億円
- 賞与・引当金1億円
- 減価償却費90百万円
- 退職給付費用46百万円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
- 研究開発費1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。(基本方針)当社の取締役の報酬は固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与からなり、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/05/20国土交通省1,840万円
R8-10ウェアラブルカメラ賃貸借
- 2025/04/21国土交通省33万円
リアルタイム映像伝送用HDMI出力対応ルータの賃貸借及びクラウドサービス提供業務
- 2023/08/08国土交通省304万円
ウェアラブルカメラ等の賃貸借及びクラウドサービス提供業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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