主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 92.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.21倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア ……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。 生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、…
大株主FY2025 有報
- 1澤登 一郎19.14%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.97%
- 3JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.69%
- 4有限会社登龍4.77%
- 5澤登 辰郎3.45%
- 6RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店)2.79%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.27%
- 8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店)2.23%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.15%
- 10澤登 春江2.05%
最新の決算(短信)
2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信(全文) [PDF 258 KB]
今期実績
- 売上収益
- 79億円
- 前年比 +0.2%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 -4.5%
- EPS
- 33.53円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員6名1.24億円
- 監査等委員1名14百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 澤登 一郎代表取締役社長5,834,000株
- 斉藤 信彦常務取締役経営企画本部長70,000株
- 荻野 和孝取締役(常勤監査等委員)20,000株
- 山本 康義取締役企画本部長19,000株
- 朝井 克司取締役業務本部長19,000株
- 新谷 欣哉取締役営業本部長18,000株
- 山村 浩之取締役管理本部長7,000株
- 三嶋 浩太取締役(監査等委員)0株
- 野口 恵美子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 152億円 | 24億円 | 68.86円 | 35円 | 7.8% |
| 2013 | 156億円 | 31億円 | 90.84円 | 45円 | 9.7% |
| 2014 | 162億円 | 32億円 | 94.14円 | 50円 | 9.5% |
| 2015 | 162億円 | 32億円 | 95.64円 | 100円 | 9.3% |
| 2016 | 165億円 | 33億円 | 98.12円 | 50円 | 9.4% |
| 2017 | 170億円 | 37億円 | 110.49円 | 60円 | 10.3% |
| 2018 | 171億円 | 37億円 | 110.57円 | 60円 | 9.8% |
| 2019 | 168億円 | 34億円 | 103.61円 | 60円 | 8.8% |
| 2020 | 171億円 | 35億円 | 105.47円 | 60円 | 8.7% |
| 2021 | 176億円 | 36億円 | 111円 | 60円 | 8.9% |
| 2022 | 177億円 | 38億円 | 115.77円 | 60円 | 9% |
| 2023 | 172億円 | 32億円 | 100.04円 | 60円 | 7.6% |
| 2024 | 164億円 | 28億円 | 88.77円 | 60円 | 6.6% |
| 2025 | 170億円 | 26億円 | 83.24円 | 100円 | 6.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他58.0%
- 外国法人等16.8%
- 金融機関12.7%
- その他法人10.2%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ナガイ白衣工業㈱メディカルウェア等の製造等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ナガイレーベン物流センター・秋田県 / ナガイレーベン第2物流センター・秋田県 / ナガイレーベン西日本物流センター・広島県 / 大曲PC・秋田県 / 大阪支店・大阪府 / 広島支店・広島県 / 福岡支店・福岡県 / 東北支店・宮城県 / 高松支店・香川県 / 名古屋支店・愛知県 / 北海道支店・北海道
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費9億円
- 広告宣伝費3.2億円
- 荷造運送費2.5億円
- 研究開発費1.9億円
- 業務委託・手数料1.9億円
- 減価償却費1.4億円
- 租税公課1.2億円
- 賞与・引当金65百万円
- 退職給付費用37百万円
- 退職給付費用4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.1%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針内容は以下のとおりであります。1.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び賞与とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁
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