株式コード

stocks/7442

中山福

スタンダード卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.69倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社3社(株式会社LIV PLUS、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社(※2)のうち、株式会社LIV PLUSは、家庭用品等の企画・開発・販売を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 家庭用品卸売事業91.1%373億円
  • 東北・関東40.7%167億円
  • 近畿・中四国24.3%100億円
  • 九州・沖縄14.0%57億円
  • 中部8.7%36億円
  • プラスチック日用品製造事業4.3%18億円
  • インテリア用品製造・販売事業3.5%14億円
  • 北海道3.4%14億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、…

中期経営計画・IR資料(中山福公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1中山福共栄会13.77%
  • 2象印マホービン株式会社4.68%
  • 3京セラ株式会社4.65%
  • 4株式会社みずほ銀行    (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.20%
  • 5中山福従業員持株会2.89%
  • 6中山 修次郎2.51%
  • 7株式会社良善2.51%
  • 8天馬株式会社1.14%
  • 9INTERACTIVE BROKERS LLC  (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.10%
  • 10松本 陽子0.83%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
431億円
前年比 +5.1%
純利益
6.7億円
前年比 +26.7%
EPS
34.37円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役111百万円
  • 社内取締役71.15億円
  • 社外役員 (一括)419百万円

役員一覧

  • 石川 宣博取締役会長65,000
  • 是枝 定信常勤監査役37,000
  • 橋本 謹也代表取締役社長16,000
  • 石川 洋泰取締役福岡支店長10,000
  • 北代 憲司常務取締役大阪支店長兼広島支店長9,000
  • 小野 由美子取締役8,000
  • 岡本 敏取締役関東支店長7,000
  • 横山 泰三監査役7,000
  • 佐々本 剛広取締役商品・物流本部長兼商品企画部長6,000
  • 中川 敬夫取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長4,000
  • 柴田 直子取締役2,000
  • 江角 健一監査役1,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012455億円15億円73.79円27円9.2%
2013434億円15億円76.21円27円8.9%
2014451億円14億円69.21円27円7.7%
2015445億円11億円56.77円29円6%
2016485億円14億円71.42円27円7.1%
2017480億円8.6億円42.73円27円4.1%
2018474億円4.7億円23.25円27円2.2%
2019485億円4.5億円22.16円27円2.1%
2020467億円2.2億円11.05円27円1.1%
2021479億円10億円51.02円15円4.8%
2022427億円5.7億円28.96円12円2.6%
2023399億円6億円31.09円10円2.8%
2024386億円10円0.1%
2025410億円5.3億円27.25円12円2.4%
2026431億円6.7億円34.37円12円2.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他72.4%
  • その他法人20.2%
  • 金融機関5.4%
  • 外国法人等1.7%
  • 外国個人0.2%
  • 証券会社0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • グリーンパル㈱収納用品、園芸用品等の製造販売連結 100%
  • ㈱インターフォルムインテリア関連用品の企画・開発・販売連結 100%
  • ㈱LIV PLUS家庭用品等の企画・開発・販売連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 札幌支店・北海道 / 関東支店仙台営業所・宮城県 / 東関東支店・茨城県 / 関東支店・埼玉県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・兵庫県 / 広島支店・広島県 / 福岡支店・福岡県 / 他1営業所・沖縄県 / グリーンパル㈱本社他・新潟県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当27億円
  • 荷造運送費17億円
  • 賞与・引当金2.2億円
  • 賞与・引当金2.1億円
  • 減価償却費56百万円
  • 退職給付費用46百万円
  • 役員報酬・賞与19百万円
  • 株式報酬12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.9%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬等の内容の決定に関する方針等)当社は、取締役会において「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会(社内取締役1名及び社外取締役2名)において審議し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許16

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。