株式コード

stocks/7438

コンドーテック

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
55.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.03倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鈴東株式会社琉球ブリッジ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、…

セグメント別売上構成

  • 産業資材47.1%373億円
  • 鉄構資材26.7%211億円
  • 電設資材14.3%113億円
  • 足場工事11.8%94億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、…

大株主FY2026 有報

  • 1有限会社藤和興産11.78%
  • 2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.99%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.55%
  • 4コンドーテック社員持株会5.24%
  • 5大阪中小企業投資育成株式会社4.87%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行2.95%
  • 7THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.74%
  • 8株式会社藤登興産2.64%
  • 9近藤 雅英2.60%
  • 10有限会社純2.01%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
839億円
前年比 +6%
純利益
33億円
前年比 +0.9%
EPS
128.95円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
910億円
前年比 +8.4%
営業利益
50億円
前年比 +6.6%
純利益
34億円
前年比 +2.9%
EPS / 配当
132.63円
配当 58

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものに限り政策保有株式(純投資目的以外の目的である投資株式)として保有しております。保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員116百万円
  • 社内取締役82.04億円
  • 社外役員 (一括)628百万円

役員一覧

  • 近 藤 勝 彦取締役会長(代表取締役)186,000
  • 矢 田 裕 之専務取締役管理本部長兼SDGs推進室長55,000
  • 濵 野 昇取締役社長(代表取締役)42,000
  • 江 尻 友 征取締役33,000
  • 浅 川 和 之取締役東日本営業部長30,000
  • 石 橋 康 司取締役製造本部長兼九州工場長29,000
  • 石 野 和 浩常務取締役営業本部長27,000
  • 西 田 範 夫取締役(常勤監査等委員)25,000
  • 古 田 総 一取締役海外営業部長15,000
  • 金 井 美智子取締役8,000
  • 安 田 加 奈取締役(監査等委員)5,000
  • 德 田 琢取締役(監査等委員)5,000
  • 福 井 彌一郎取締役4,000
  • 山 岡 美奈子取締役(監査等委員)1,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012387億円10億円40.36円20.5円7.1%
2013412億円16億円60.77円14円10%
2014480億円20億円72.13円15.5円11.1%
2015492億円21億円75.91円20円10.8%
2016502億円22億円81.01円22円10.9%
2017504億円25億円93.29円23円11.4%
2018528億円25億円94.25円24円10.7%
2019578億円27億円102.65円26円10.7%
2020606億円29億円107.46円29円10.4%
2021596億円16億円59.6円31円5.4%
2022661億円23億円87.26円32円7.7%
2023754億円24億円94.75円34円7.9%
2024769億円33億円128.02円40円10%
2025792億円33億円128.02円46円9.3%
2026839億円33億円128.95円52円8.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他43.0%
  • その他法人27.8%
  • 外国法人等14.7%
  • 金融機関12.8%
  • 証券会社1.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • テックビルド株式会社足場工事連結 100%
  • 三和電材株式会社電設資材連結 100%
  • 上田建設株式会社足場工事連結 100%
  • 中央技研株式会社産業資材連結 100%
  • 日本足場ホールディングス株式会社足場工事連結 100%
  • 東海ステップ株式会社足場工事連結 100%
  • 株式会社フコク足場工事連結 100%
  • KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.産業資材連結 99.9%
  • 栗山アルミ株式会社産業資材連結 75.7%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

札幌支店・北海道 / 関西支店・大阪府 / 九州工場・福岡県 / 関東工場・茨城県 / 札幌工場・北海道 / 本社 他・大阪府 / 本社・愛知県 / 本社・滋賀県 / 本社・東京都 / 本社・東京都 / 本社・静岡県 / フコク本社・宮城県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当44億円
  • 荷造運送費21億円
  • 賞与・引当金8億円
  • 減価償却費3.8億円
  • 退職給付費用78百万円
  • 貸倒引当金繰入額2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.4%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりであります。(a) 取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針当社は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許62認定1

認定・届出

  • 物品の製造:D 物品の販売:Cデジタル庁

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