主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.26倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、…
セグメント別売上構成
- 産業機器事業61.1%223億円
- 建設機械事業37.4%137億円
- 砕石事業1.5%5.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。…
中期経営計画・IR資料(南陽公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1武 内 英一郎4.31%
- 2株式会社西日本シティ銀行3.45%
- 3株式会社三井住友銀行3.43%
- 4小 林 敬 子3.13%
- 5白 江 や す2.79%
- 6株式会社福岡銀行2.37%
- 7三 宅 貴 子2.33%
- 8長谷川 猛 夫2.27%
- 9武 内 八 郎2.13%
- 10松 本 智 子1.96%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 368億円
- 前年比 +0.8%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +15.6%
- EPS
- 190円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式については、主要な取引先との連携強化、主要取引金融機関との連携強化、地場企業との連携強化により今後の取引の維持若しくは拡大等が期待できることを政策保有の基本方針としております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役6名1.99億円
- 社外役員 (一括)5名12百万円
役員一覧
- 武 内 英一郎代表取締役会長538,368株
- 篠 崎 学代表取締役社長21,332株
- 眞 野 耕 二常務取締役事業統括17,204株
- 石 川 一 郎取締役(常勤監査等委員)10,200株
- 栗 田 真 欣取締役産機事業本部長9,094株
- 南 雲 一 紀取締役建機事業本部長7,002株
- 古 賀 貴 文取締役建機事業本部副本部長7,002株
- 南 谷 敦 子取締役(監査等委員)
- 奥 田 貫 介取締役(監査等委員)
- 斧 田 みどり取締役(監査等委員)
- 漆 間 麻 紀取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 287億円 | 3.1億円 | 49.36円 | 18円 | 3.1% |
| 2013 | 274億円 | 4.6億円 | 72.54円 | 20円 | 4.5% |
| 2014 | 332億円 | 9.5億円 | 148.73円 | 30円 | 8.5% |
| 2015 | 335億円 | 12億円 | 191.65円 | 39円 | 9.9% |
| 2016 | 317億円 | 10億円 | 157.44円 | 40円 | 7.6% |
| 2017 | 318億円 | 13億円 | 209.98円 | 53円 | 9.5% |
| 2018 | 362億円 | 17億円 | 263.15円 | 69円 | 10.7% |
| 2019 | 386億円 | 18億円 | 283.7円 | 76円 | 10.7% |
| 2020 | 343億円 | 14億円 | 217.96円 | 66円 | 7.8% |
| 2021 | 324億円 | 13億円 | 208.85円 | 70円 | 7% |
| 2022 | 348億円 | 17億円 | 273.04円 | 82円 | 8.6% |
| 2023 | 393億円 | 21億円 | 336.62円 | 101円 | 9.8% |
| 2024 | 380億円 | 20億円 | 156.6円 | 101円 | 8.4% |
| 2025 | 365億円 | 20億円 | 163.09円 | 58円 | 8.1% |
| 2026 | 368億円 | 24億円 | 190円 | 68円 | 8.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他71.1%
- 金融機関11.3%
- その他法人9.5%
- 外国法人等6.4%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エイ・エス・エイ・ピイ産業機器事業連結 100%
- ㈱共立砕石所砕石事業連結 100%
- ㈱南陽レンテック建設機械事業連結 100%
- ㈱南陽重車輌建設機械事業連結 100%
- 共栄通信工業㈱産業機器事業連結 100%
- ㈱浜村産業機器事業連結 100%
- ㈱AQUAPASS産業機器事業連結 100%
- ㈱戸髙製作所産業機器事業連結 100%
- 南央国際貿易(上海)有限公司産業機器事業連結 100%
- 建南和股份有限公司産業機器事業持分 31.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 北九州支店他・福岡県 / ㈱南陽レンテック本社他・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当16億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 役員報酬・賞与94百万円
- 減価償却費87百万円
- 退職給付費用81百万円
- 貸倒引当金繰入額15百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.9%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬、業績連動報酬である役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項及び個人別の報酬に関する事項等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けた上で決定しており、役員報酬に関する取締役会の意思決定プロセスの客観性・透明性の確保をはかっております。固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の支給割合につきましては、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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