主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社5社及び非連結持分法非適用子会社7社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 九州・中国54.8%1,387億円
- 関西・中京23.7%601億円
- 関東・東北21.5%543億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、…
中期経営計画・IR資料(小野建公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)11.30%
- 2オーエヌトラスト㈱6.01%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)3.73%
- 4小野 建2.60%
- 5小野 哲司2.59%
- 6小野 信介2.51%
- 7小野 明2.47%
- 8RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.19%
- 9宜本 正夫2.19%
- 10小野 多美子2.11%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,531億円
- 前年比 -6.9%
- 純利益
- -22億円
- EPS
- -89.57円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,746億円
- 前年比 +8.5%
- 営業利益
- 63億円
- 前年比 +32.9%
- 純利益
- 41億円
- EPS / 配当
- 167.8円
- 配当 69円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役8名6.70億円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 小野 哲司取締役専務執行役員(代表取締役)656,000株
- 小野 信介取締役常務執行役員九州・沖縄エリア長633,000株
- 小野 明取締役執行役員開発室長621,000株
- 小野 剛取締役社長執行役員(代表取締役)72,000株
- 小野 将取締役執行役員関東・東北エリア長兼 東京支店長40,000株
- 木下 正祥取締役常務執行役員関西・中京エリア長兼 大阪支店長14,000株
- 宮本 美子取締役(常勤監査等委員)2,000株
- 原田 一裕取締役
- 小倉 知子取締役(監査等委員)
- 梅田 久和取締役(監査等委員)
- 福田 孝一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,479億円 | 15億円 | 72.88円 | 22円 | 3.3% |
| 2013 | 1,500億円 | 33億円 | 157.04円 | 30円 | 6.8% |
| 2014 | 1,787億円 | 38億円 | 181.44円 | 40円 | 7.4% |
| 2015 | 1,904億円 | 30億円 | 143.44円 | 35円 | 5.6% |
| 2016 | 1,897億円 | 33億円 | 159.43円 | 42円 | 5.9% |
| 2017 | 1,764億円 | 38億円 | 184.25円 | 55円 | 6.6% |
| 2018 | 2,032億円 | 50億円 | 241.44円 | 70円 | 8.1% |
| 2019 | 2,322億円 | 47億円 | 215.5円 | 75円 | 7% |
| 2020 | 2,293億円 | 44億円 | 203.6円 | 60円 | 6.4% |
| 2021 | 2,028億円 | 45億円 | 213.23円 | 65円 | 6.3% |
| 2022 | 2,228億円 | 81億円 | 363.91円 | 109円 | 10.4% |
| 2023 | 2,627億円 | 70億円 | 298.9円 | 90円 | 8.2% |
| 2024 | 2,819億円 | 58億円 | 229.93円 | 69円 | 6.3% |
| 2025 | 2,719億円 | 49億円 | 192.43円 | 69円 | 5.1% |
| 2026 | 2,531億円 | -22億円 | -89.57円 | 69円 | -2.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他53.4%
- 金融機関20.9%
- その他法人14.1%
- 外国法人等8.9%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 西日本スチールセンター株式会社鋼板剪断加工・販売業連結 99.5%
- 小野建スチール株式会社鋼板剪断加工・販売業連結 99%
- 小野建沖縄株式会社鉄鋼・建材加工・販売業及び工事請負業連結 99%
- 株式会社ヤマサ鉄鋼・建材販売業及び工事請負業連結 86.6%
- 三協則武鋼業株式会社鋼板剪断加工・販売業連結 79.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 大阪支店・大阪府 / 東京支店・東京都 / ヤマサ・高知県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費49億円
- 給料手当47億円
- 減価償却費41億円
- 賞与・引当金9.3億円
- 退職給付費用88百万円
- 減価償却費49百万円
- 貸倒引当金繰入額21百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-2.3%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。また、取締役会は、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。1.基本方針当社の取締役の報酬は、当社の経営理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値最大化への貢献意識を高めるべく、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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