株式コード

stocks/7368

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スタンダードサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月16日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 (1)ナビタ事業 当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市(区)役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、…

大株主FY2026 有報

  • 1喜平会株式会社21.69%
  • 2HKO株式会社10.59%
  • 3YKT株式会社10.59%
  • 4TYシエル株式会社8.98%
  • 5MKT株式会社7.77%
  • 6HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HKIND1 CLT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 )3.89%
  • 7株式会社ケシオン3.47%
  • 8吉田 大士2.87%
  • 9野田 賢次郎2.75%
  • 10栗本 肇1.89%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
108億円
純利益
8億円
EPS
170.35円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
113億円
前年比 +4.3%
営業利益
11億円
前年比 +3.9%
純利益
8.1億円
前年比 +0.7%
EPS / 配当
171.6円
配当 65

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上等を目的としております。 なお、当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〔保有方針〕 当社グループは、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役61.29億円
  • 社外役員 (一括)526百万円

役員一覧

  • 吉田大士取締役会長1,583,090
  • 税所直矢常務取締役ナビタ再生担当5,500
  • 橋本幸夫常勤監査役5,000
  • 永井東一代表取締役副社長M&A、海外戦略担当5,000
  • 大隈圀彦監査役550
  • 田嶋好博監査役550
  • 髙岡次郎取締役550
  • 德毛孝裕代表取締役社長109
  • 白木和夫取締役
  • 那須國宏取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2017104億円5.4億円5,701.8円2000円17.9%
2018110億円11億円1,336.77円250円29.5%
2019121億円8.2億円211.41円250円19.3%
2020131億円8.1億円207.65円175円16.6%
2021132億円9.8億円253.21円60円17.6%
202297億円3.9億円83.46円60円5.8%
2023100億円82百万円17.44円60円1.1%
2024101億円4億円85.15円60円5.5%
2025100億円7.3億円153.77円61円9.5%
2026108億円8億円170.35円62円9.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人63.8%
  • 個人・その他29.5%
  • 外国法人等5.6%
  • 証券会社1.0%
  • 外国個人0.0%
  • 金融機関0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・愛知県 / 東京本社・東京都 / 大阪支社・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当27億円
  • 福利厚生費4.4億円
  • その他販管費3.2億円
  • 業務委託・手数料2.5億円
  • 役員報酬・賞与1.9億円
  • 賞与・引当金1.6億円
  • 減価償却費1.1億円
  • 退職給付費用82百万円
  • 研究開発費11百万円
  • 退職給付費用7百万円
  • 貸倒引当金繰入額7百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.8%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内(決議時点の取締役の員数は8名)で決定しております。当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達38特許20認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/02/05厚生労働省796万円

    高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入

  2. 2026/01/30厚生労働省246万円

    【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入

  3. 2026/01/22厚生労働省278万円

    武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備

  4. 2026/01/15厚生労働省211万円

    神奈川労働局内2拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式

  5. 2025/12/02厚生労働省297万円

    富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。