主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -15.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 82.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.47倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月15日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、M&Aアドバイザリー事業を主たる事業とし、「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済価値を創出する。」ことを企業理念に掲げております。主業であるM&Aアドバイザリー事業のほか、投資事業及びコンサルティング事業を行っており、3事業の有機的連携により顧客に高い付加価値を提供することを目指して事業を展開しております。 (M&Aアドバイザリー事業について)M&Aアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介(以下「仲介形式」という)、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言(以下「FA形式」という)を行うものであり、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営環境当社グループは企業理念として「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを掲げております。また、企業ビジョンとして「企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。」ことを目標としております。企業は事業活動を通じて企業内に人材、設備、技術、信用、顧客等、…
中期経営計画・IR資料(オンデック公式IR)古い順・最後が最新
- 2022決算説明資料2022.01.14 適時開示 2021年11月期決算説明資料 (7282KB)
- 2022中期経営計画書2022.01.19 適時開示 事業計画及び成長可能性に関する事項 (5781KB)
- 2022決算説明資料2022.04.13 適時開示 2022年11月期 第1四半期決算説明資料 (9973KB)
- 2023中期経営計画書2023.02.21 適時開示 事業計画及び成長可能性に関する事項 (4113KB)
- 2023決算説明資料2023.07.14 適時開示 2023年11月期 第2四半期決算説明資料 (4649KB)
- 2025決算説明資料2025.01.10 適時開示 2024年11月期 決算説明資料 (6002KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1久保 良介29.80%
- 2舩戸 雅夫29.80%
- 3光通信KK投資事業有限責任組合6.43%
- 4株式会社ペイフォワード5.74%
- 5株式会社タケオホールディングス3.10%
- 6UH Partners 2投資事業有限責任組合2.10%
- 7オンデック従業員持株会1.86%
- 88G HOLDINGS株式会社1.24%
- 9光通信株式会社1.09%
- 10株式会社SBI証券1.04%
最新の決算(短信)
2026.04.10 決算短信 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (521KB)
今期実績
- 売上収益
- 1.1億円
- 純利益
- -79百万円
- EPS
- -30.39円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名62百万円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 久保 良介代表取締役社長778,900株
- 舩戸 雅夫代表取締役副社長提携推進部マネージングディレクター778,900株
- 村田 健一郎常勤監査役1,600株
- 山中 大輔取締役 M&Aアドバイザリー本部本部長
- 山根 太郎取締役
- 岸本 義友取締役経営管理部兼事業推進部マネージングディレクター
- 森山 弘毅監査役
- 清原 大監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2.9億円 | 86百万円 | — | — | — |
| 2017 | 4.3億円 | 1.4億円 | — | — | 71% |
| 2018 | 3.4億円 | 23百万円 | 9.23円 | — | 7% |
| 2019 | 6.5億円 | 78百万円 | 31.47円 | — | 18.4% |
| 2020 | 8.1億円 | 89百万円 | 36.07円 | — | 17.6% |
| 2021 | 7.8億円 | 23百万円 | 8.06円 | — | 2.7% |
| 2022 | 13億円 | 1.5億円 | 52.84円 | — | 12.7% |
| 2023 | 8.3億円 | -1.5億円 | -55円 | — | -14.3% |
| 2024 | 17億円 | 2.4億円 | 91.48円 | — | 24.3% |
| 2025 | 8.6億円 | -1.5億円 | -58.02円 | — | -15.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他85.4%
- その他法人12.0%
- 証券会社1.6%
- 外国法人等0.8%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社オンデックコンサルティングコンサルティング業連結 70%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当1.1億円
- 役員報酬・賞与77百万円
- 地代家賃66百万円
- 賞与・引当金1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-14.7%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。役員報酬限度額取締役300,000千円 (2020年10月29日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の取締役の員数5名) (年額)監査役 30,000千円 (2019年2月26日開催の定時株主総会で決議。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
7360 オンデック を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。