株式コード

7354スタンダードサービス業

ダイレクトマーケティングミックス

295円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2026年3月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社(株式会社ダイレクトマーケティングミックス)及び子会社9社(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社)により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。…

セグメント別売上構成

  • マーケティング事業93.2%212億円
  • オンサイト事業6.8%15億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営方針① 基本方針当社グループは、創業来、アウトバウンドコールを核とした営業ソリューションの提供を通じ、顧客企業のユーザー接点を担い“人と人とのコミュニケーション”が生み出す価値を追求してまいりました。私たちは「人が輝く未来をつくる」というミッションを中核に据え、企業活動のあらゆる局面において、人が提供できる価値を起点とした付加価値創出を志向しております。 ② 人的プロセスにおける付加価値創造当社グループは、テクノロジーの活用を前提としつつも、人の状況や感情に寄り添う“共感”と、…

中期経営計画・IR資料(ダイレクトマーケティングミックス公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40%を目指していく考えです。また、当社は、期末配当の年1回の余剰金の配当を行うことを基本方針としています。なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会において審議していきます。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、…

大株主FY2025 有報

  • 1インテグラル3号投資事業有限責任組合36.22%
  • 223.7株式会社8.94%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.13%
  • 4INNOVATION ALPHA L. P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)5.74%
  • 5ベル投資事業有限責任組合13.20%
  • 6インテグラル株式会社2.48%
  • 7光通信KK投資事業有限責任組合2.03%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.82%
  • 9株式会社じげん1.43%
  • 10BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.33%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

売上収益
61億円
前年比 +2.1%
純利益
6億円
前年比 +25.3%
EPS
12.6円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 取締役648百万円
  • 執行役61.28億円
  • 社外取締役533百万円

役員一覧

  • 小林 祐樹取締役4,314,400
  • 植原 大祐取締役261,300
  • 土井 元良取締役214,800
  • 伊藤 佳奈子取締役53,600
  • 三宅 稔男取締役
  • 三嶋 政美取締役
  • 前田 健次郎取締役
  • 松原 由佳取締役
  • 水谷 謙作取締役
  • 池田 篤穗取締役
  • 米田 惠美取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2017-2億円-2,988.77円
2018135億円8億円20.74円22.7%
2019172億円15億円36.38円30.4%
2020225億円24億円120.94円5円35.8%
2021303億円32億円78.32円10円32.8%
2022347億円38億円85.09円17円28%
2023269億円3億円6.73円3円2.2%
2024210億円8億円18.05円4.5円6.2%
2025227億円13億円28.97円7円9.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他60.4%
  • 外国法人等14.0%
  • その他法人12.9%
  • 金融機関8.6%
  • 証券会社3.9%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ぐるリクマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社アーキテクトマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社サイヨウブマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社スタッフファーストオンサイト事業連結 100%
  • 株式会社データリレーションマーケティングマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社マケレボマーケティング事業連結 100%
  • 株式会社aidialマーケティング事業連結 100%
  • マネーペディア株式会社マーケティング事業連結 70%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / カスタマーリレーションテレマーケティング本社・大阪府 / データリレーションマーケティング本社・大阪府 / スタッフファースト本社・大阪府 / アーキテクト本社・東京都 / サイヨウブ本社・東京都 / 本社・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高227億円210億円
営業利益21億円14億円
純利益13億円8億円
EPS29円18.1円
BPS320.5円296.8円
1株配当7円4.5円
ROE9.0%6.1%
自己資本比率54.3%55.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 295円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
29,500円295円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
10.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.92倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.37%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
ダイレクトマーケティングミックス735410.2倍2.37%
ジンジブ142A
イシン143A8.1倍
JSH150A
ダイブ151A11.7倍
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717
業種平均 (9社)11.2倍2.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: IFRS201820258 期分
従業員数
665名
売上高 (FY2025)
227億円
営業利益
21億円
純利益
13億円

売上高は FY2018135億円 から FY2025227億円 へ、7年間で年率 +7.7% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025227億円13億円
FY2024210億円8億円
FY2023269億円3億円
FY2022347億円38億円
FY2021303億円32億円
FY2020225億円24億円
FY2019172億円15億円
FY2018135億円8億円

従業員数は約665名。直近FY2025の売上高は22,694百万円、純利益は1,345百万円と開示されている。会計基準はIFRS。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。