主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（アイ・パートナーズフィナンシャル公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1石原 章太郎10.79%
- 2中道 謙9.79%
- 3千代田インベストメント第１号投資事業有限責任組合5.41%
- 4大木 塁4.78%
- 5田中 譲治4.76%
- 6光通信株式会社4.22%
- 7上田八木短資株式会社3.70%
- 8守屋 顕一3.06%
- 9松波 精二2.86%
- 10諸富 滋2.72%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 46億円
- 前年比 +20.7%
- 純利益
- 90百万円
- EPS
- 27.53円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1名10百万円
- 社内取締役2名39百万円
- 社外役員 (一括)2名11百万円
役員一覧
- 田中 譲治代表取締役社長兼社長執行役員155,600株
- 吉川 昌利取締役(常勤監査等委員)68,200株
- 上野 博史取締役(監査等委員)56,000株
- 中川 洋取締役 (監査等委員)56,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 13億円 | 24百万円 | 10,204.41円 | 2000円 | 24.1% |
| 2018 | 21億円 | 86百万円 | 37,139.84円 | 2000円 | 50.7% |
| 2019 | 24億円 | 39百万円 | 18.26円 | 2000円 | 16.5% |
| 2020 | 25億円 | — | -0.28円 | 1000円 | -0.3% |
| 2021 | 40億円 | 1.5億円 | 221.4円 | 10円 | 36.5% |
| 2022 | 38億円 | 65百万円 | 20.31円 | 20円 | 9.5% |
| 2023 | 30億円 | -1.3億円 | -40.48円 | 4円 | -17.5% |
| 2024 | 37億円 | 7百万円 | 2.33円 | 4円 | 1.2% |
| 2025 | 38億円 | -10百万円 | -3.01円 | 4円 | -1.5% |
| 2026 | 46億円 | 90百万円 | 27.53円 | 4円 | 13.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他86.7%
- その他法人9.6%
- 証券会社3.1%
- 外国法人等0.6%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ＡＩＰコンサルタンツ保険代理店業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 新宿オフィス・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当2.4億円
- 地代家賃1.5億円
- 役員報酬・賞与61百万円
- 減価償却費29百万円
- 賞与・引当金26百万円
- 退職給付費用12百万円
- 賞与・引当金2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-1.5%（業種中央値 8.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は2024年６月26日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。(a) 基本方針当社の取締役の報酬等については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品仲介業者登録金融庁
7345 アイ・パートナーズフィナンシャル を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。