株式コード

stocks/7327

第四北越フィナンシャルグループ

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
5.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)が7社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業86.2%2,244億円
  • リース業8.6%224億円
  • 証券業2.3%59億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、…

中期経営計画・IR資料(第四北越フィナンシャルグループ公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.30%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.87%
  • 3明治安田生命保険相互会社3.64%
  • 4第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会2.83%
  • 5日本生命保険相互会社2.59%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.31%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.30%
  • 8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.29%
  • 9損害保険ジャパン株式会社1.27%
  • 10野村信託銀行株式会社(第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口)1.25%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
2,603億円
前年比 +33.7%
純利益
421億円
前年比 +43.4%
EPS
160.59円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。なお、保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から適時売買のタイミングを判断しております。このため、保有目的を純投資目的に変更した投資株式のうち、他の純投資目的である投資株式等と同様に、長期間(1年以上)売却をしていないものがありますが、売却制限がある投資株式はありません。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員225百万円
  • 社内取締役987百万円
  • 社外取締役634百万円

役員一覧

  • 並 木 富士雄取締役会長61,000
  • 高 橋  信専務取締役(代表取締役)40,000
  • 殖 栗 道 郎取締役社長(代表取締役)38,000
  • 田 中 孝 佳取締役32,000
  • 柴 田  憲常務取締役(代表取締役)28,000
  • 保 坂 成 仁取締役(監査等委員)23,000
  • 牧  利 幸取締役11,000
  • 石 坂  貴取締役10,000
  • 白 井  正取締役(監査等委員)6,000
  • 馬 場 佳 子取締役4,000
  • 松 本 和 明取締役 (監査等委員)1,000
  • 桒 原 美 樹取締役(監査等委員)0
  • 菊 池 弘 之取締役 (監査等委員)0
  • 佐 藤  明取締役 (監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20191,180億円568億円1,427.5円60円15.6%
20201,547億円129億円282.17円120円3.2%
20211,431億円108億円236.28円120円2.6%
20221,357億円151億円332.4円120円3.5%
20231,488億円178億円391.79円120円4.2%
20241,821億円212億円474.71円145円4.6%
20251,946億円293億円335.91円131円6%
20262,603億円421億円160.59円63円8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関30.9%
  • 個人・その他29.9%
  • その他法人19.8%
  • 外国法人等17.0%
  • 証券会社2.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 北越カード株式会社クレジットカード・信用保証業務連結 100%
  • 北越リース株式会社リース業連結 100%
  • 北越信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
  • 株式会社第四北越ITソリューションズシステム関連事業連結 100%
  • 株式会社第四北越銀行銀行業連結 100%
  • 第四ディーシーカード株式会社クレジットカード業務連結 100%
  • 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社ファンドの組成・運営に関する業務連結 100%
  • 第四北越キャリアブリッジ株式会社人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務連結 100%
  • 第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務連結 100%
  • 第四北越リース株式会社リース業連結 100%
  • 第四北越信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
  • 第四北越証券株式会社証券業連結 100%
  • 第四ジェーシービーカード株式会社クレジットカード・信用保証業務連結 100%
  • 株式会社ブリッジにいがた販路開拓事業、観光振興事業連結 95%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

第四北越銀行本店他189店 / 東京営業部他2店 / 横浜支店 / 大宮支店他2店 / 札幌支店 / 会津支店 / 連富山支店 / 結大阪支店 / 子名古屋支店 / 会高崎支店他1店 / 事務センター / おゆみ野センター

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項A.取締役の報酬等の決定方針等・当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a.取締役の報酬等の決定方針の概要・当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経たうえで取締役会の決議にて、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定3

認定・届出

  • 銀行持株会社免許金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。