株式コード

stocks/7305

新家工業

スタンダード鉄鋼[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.68倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。① 鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。…

セグメント別売上構成

  • 鋼管関連97.8%419億円
  • 不動産等賃貸1.4%6.1億円
  • 自転車関連0.7%3.1億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)およびPBR(株価純資産倍率)を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画(2026)」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社北國銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5.39%
  • 2一般社団法人ツバメの会5.11%
  • 3株式会社りそな銀行4.36%
  • 4株式会社三菱UFJ銀行3.83%
  • 5阪和興業株式会社3.69%
  • 6株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.28%
  • 7LNS MANAGEMENT PTE.LTD.(常任代理人 フィリップ証券株式会社)2.95%
  • 8損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.13%
  • 9加賀商工有限会社2.08%
  • 10AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.03%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
404億円
前年比 -5.6%
純利益
15億円
前年比 -28.5%
EPS
159.55円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
420億円
前年比 +3.8%
営業利益
24億円
前年比 +27.3%
純利益
17億円
前年比 +11.8%
EPS / 配当
178.3円
配当 150

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。1.業務提携、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員215百万円
  • 社内取締役71.48億円
  • 社外役員 (一括)422百万円

役員一覧

  • 浜 田 哲 洋取締役6,200
  • 市 川 圭 司取締役社長(代表取締役)5,900
  • 松 尾 政 哉取締役事業本部副本部長(営業・資材担当) (東日本駐在)5,400
  • 西 尾 宇一郎取締役(監査等委員)3,700
  • 金 井 秀 人取締役特命・関連会社担当2,900
  • 胡 居 典 明常務取締役(代表取締役)管理本部長兼管理本部 経営企画部長1,700
  • 大 槻   一常務取締役事業本部長1,000
  • 山 中 拓 郎取締役1,000
  • 鈴 木 蔵 人取締役(監査等委員)1,000
  • 細 野   豊取締役(監査等委員)(常勤)500
  • 鳥 木 千 鶴取締役300

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012389億円4.1億円7.2円3円2.2%
2013346億円-97百万円-1.73円3円-0.5%
2014371億円4.3億円4円2.2%
2015368億円6億円4円2.9%
2016360億円2.2億円3.89円4円1%
2017364億円13億円23.44円5円6.2%
2018397億円16億円285.03円65円7%
2019433億円15億円271.75円65円6.4%
2020410億円7.1億円126.88円65円3%
2021365億円13億円230.65円65円5.2%
2022408億円26億円462.17円75円9.4%
2023464億円31億円549.86円120円10.1%
2024446億円17億円303.94円155円5%
2025428億円21億円391.71円300円6.4%
2026404億円15億円159.55円320円4.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他52.3%
  • その他法人20.6%
  • 金融機関17.6%
  • 外国法人等8.0%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アラヤ特殊金属㈱鋼管関連連結 100%
  • 大栄鋼業㈱鋼管関連連結 100%
  • PT. アラヤ スチールチューブ インドネシア鋼管関連連結 90%
  • ステンレスパイプ工業㈱鋼管関連連結 51.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

関西工場・大阪府 / 名古屋工場・愛知県 / 千葉工場・千葉県 / 山中工場・石川県 / 本社・大阪府 / 本社・支店・大阪府 / 大阪ステンレスセンター・大阪府 / 名古屋ステンレスセンター・愛知県 / 福岡ステンレスセンター・福岡県 / 関東ステンレスセンター・埼玉県 / 配送センター・静岡県 / 本社・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 賞与・引当金2.4億円
  • 退職給付費用63百万円
  • 退職給付費用13百万円
  • 減価償却費7百万円
  • 貸倒引当金繰入額-2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.6%(業種中央値 4.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるとともに、当該方針に基づき、取締役会が取締役(監査等委員であるものを除く。)個人別の報酬等の内容を決議しております。また、取締役会は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役(監査等委員であるものを除く。)個人別の報酬等の内容の決定に際しては、当該事項を役員報酬委員会に諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決議しております。1.決定方針の内容の概要・報酬体系当社の取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。