主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 四輪事業63.6%13兆8,634億円
- 二輪事業18.4%4兆188億円
- 金融サービス事業16.2%3兆5,295億円
- パワープロダクツ事業及びその他の事業1.8%3,849億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、…
中期経営計画・IR資料（本田技研工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.77%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.49%
- 3モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.69%
- 4ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.30%
- 5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.18%
- 6ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.11%
- 7ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.60%
- 8JPモルガン証券株式会社1.49%
- 9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.35%
- 10アクサ生命保険株式会社1.31%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 21兆7,966億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- -4,239億円
- EPS
- -106.06円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役15名9.33億円
- 社内取締役2名1.16億円
- 社外取締役6名1.07億円
役員一覧
- 三 部 敏 宏取締役 取締役会議長 指名委員433,000株
- 貝 原 典 也取締役報酬委員151,000株
- 井 上 勝 史取締役110,000株
- 鈴 木 麻 子取締役常勤監査委員92,000株
- 森 澤 治 郎取締役常勤監査委員44,000株
- 藤 村 英 司取締役20,000株
- 酒 井 邦 彦取締役指名委員監査委員8,000株
- 國 分 文 也取締役指名委員(委員長)報酬委員6,000株
- 小 川 陽 一 郎取締役監査委員(委員長)報酬委員5,000株
- 東 和 浩取締役指名委員報酬委員(委員長)5,000株
- 永 田 亮 子取締役監査委員5,000株
- 我 妻 三 佳取締役指名委員1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7兆9,481億円 | 2,115億円 | 117.34円 | 60円 | 4.8% |
| 2013 | 9兆8,779億円 | 3,671億円 | 203.71円 | 76円 | 7.8% |
| 2014 | 12兆5,061億円 | 6,247億円 | 346.62円 | 82円 | 10.5% |
| 2015 | 13兆3,281億円 | 5,094億円 | 282.66円 | 88円 | 7.6% |
| 2016 | 14兆6,012億円 | 3,445億円 | 191.16円 | 88円 | 5% |
| 2017 | 13兆9,992億円 | 6,166億円 | 342.1円 | 92円 | 8.8% |
| 2018 | 15兆3,611億円 | 1兆593億円 | 590.79円 | 100円 | 13.9% |
| 2019 | 15兆8,886億円 | 6,103億円 | 345.99円 | 111円 | 7.5% |
| 2020 | 14兆9,310億円 | 4,557億円 | 260.13円 | 112円 | 5.6% |
| 2021 | 13兆1,705億円 | 6,574億円 | 380.75円 | 110円 | 7.7% |
| 2022 | 14兆5,527億円 | 7,071億円 | 411.09円 | 120円 | 7.2% |
| 2023 | 16兆9,077億円 | 6,514億円 | 384.02円 | 120円 | 6% |
| 2024 | 20兆4,288億円 | 1兆1,072億円 | 225.88円 | 126円 | 9.3% |
| 2025 | 21兆6,888億円 | 8,358億円 | 178.93円 | 68円 | 6.7% |
| 2026 | 21兆7,966億円 | -4,239億円 | -106.06円 | 70円 | -3.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等31.8%
- 個人・その他28.9%
- 金融機関28.4%
- その他法人7.5%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱本田技術研究所二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、研究開発連結 100%
- ㈱ホンダファイナンス金融サービス事業、金融連結 100%
- アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、統轄会社、販売連結 100%
- アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、統轄会社、研究開発、生産、販売連結 100%
- ホンダサウスアメリカ・リミターダ二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、統轄会社連結 100%
- ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、統轄会社、販売連結 100%
- 本田技研工業(中国)投資有限公司二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、統轄会社連結 100%
- ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド二輪事業、生産、販売連結 96.8%
- ホンダカーズインディア・リミテッド二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、生産、販売連結 80.9%
- ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド四輪事業、生産、販売連結 64%
- ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター四輪事業、生産、販売連結 51%
- ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー四輪事業、生産、販売連結 51%
- ホンダカナダ・インコーポレーテッド二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、生産、販売連結 50.1%
- ホンダベトナムカンパニー・リミテッド二輪事業、四輪事業、生産、販売連結 42%
- タイホンダカンパニー・リミテッド二輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、生産、販売連結 37.2%
- ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業、生産、販売連結 0.2%
- アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション金融サービス事業、金融連結 0%
- バンコホンダ・エス・エー金融サービス事業、金融連結 0%
- ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ四輪事業、生産、販売連結 0%
- ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド金融サービス事業、金融連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
鈴鹿製作所・三重県 / 浜松製作所および細江船外機工場・静岡県 / 熊本製作所・熊本県 / 本社他・東京都 / ㈱本田技術研究所・栃木県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-3.5%（業種中央値 6.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。１当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/09/17総務省9,065万円
０７－００４９－０１９２ インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システムの事業化可能性に関する調査請負
- 2025/01/14総務省5,444万円
０６－００４９－０２６４ インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システム及び盗難車探査システムの事業化可能性に関する調査請負
- 2024/02/08総務省2,550万円
０５－００４９－０３１５ インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負
- 2022/08/23最高裁判所337万円
乗用自動車（ワゴン車４ＷＤ）の交換購入
- 2022/08/23最高裁判所325万円
乗用自動車（ワゴン車２ＷＤ）の交換購入
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。