主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本（シート・電装事業、電子事業）シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。…
セグメント別売上構成
- 日本41.7%393億円
- 北米32.0%302億円
- アジア26.3%248億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループを取り巻く事業環境は、依然として続く物価高騰や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク、中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境下において、中期経営計画も最終年度を迎え、様々な環境変化に対応できるよう体制強化に取り組んでおります。 さらには長期での事業成長に向けても基盤作りが進んでおり、今後も長期目標の達成に向け、…
大株主FY2026 有報
- 1テイ・エス テック株式会社36.66%
- 2IMASEN取引先持株会4.47%
- 3今仙電機従業員持株会3.00%
- 4INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2.44%
- 5株式会社三十三銀行2.32%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.67%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.54%
- 8LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（常任代理人 立花証券株式会社）1.52%
- 9日本発條株式会社1.42%
- 10本田技研工業株式会社1.33%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 871億円
- 前年比 -7.6%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +19%
- EPS
- 115.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 860億円
- 前年比 -1.3%
- 営業利益
- 30億円
- 前年比 +47.2%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 -7.3%
- EPS / 配当
- 108.28円
- 配当 32円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、事業戦略上最低限必要な株式に限り政策保有株式として保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名35百万円
- 社内取締役9名1.49億円
- 社外役員 (一括)6名37百万円
役員一覧
- 堀部 修一取締役執行役員シート・電装事業本部 本部長リスクマネジメントオフィサー24,201株
- 長谷川 健一代表取締役社長執行役員最高経営責任者内部統制推進室、シナジープロジェクト 統括23,202株
- 宮本 秀幸取締役常務執行役員電子事業本部 本部長19,989株
- 岩本 靖雄常勤監査役8,751株
- 井上 達嗣取締役執行役員管理本部 副本部長経理・経営企画、関係会社 統括7,437株
- 奥田 朋近常勤監査役5,046株
- 亀山 恭一取締役4,674株
- 村山 隆平取締役2,214株
- 久志本 修一監査役2,141株
- 浜崎 佳子取締役1,601株
- 萩元 達也取締役常務執行役員管理本部 本部長コンプライアンスオフィサー、ＥＳＧ統括1,225株
- 岡野 英生監査役588株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 788億円 | 15億円 | 82.21円 | 20円 | 4.6% |
| 2013 | 861億円 | 18億円 | 99.92円 | 20円 | 5.3% |
| 2014 | 1,103億円 | 47億円 | 264.87円 | 26円 | 12.1% |
| 2015 | 1,120億円 | 9.3億円 | 47.75円 | 28円 | 2.1% |
| 2016 | 1,201億円 | 8.8億円 | 43.09円 | 30円 | 1.9% |
| 2017 | 1,103億円 | 16億円 | 76.48円 | 31円 | 3.4% |
| 2018 | 1,173億円 | 29億円 | 139.21円 | 31円 | 6% |
| 2019 | 1,186億円 | 25億円 | 118.98円 | 32円 | 4.9% |
| 2020 | 1,121億円 | 5.5億円 | 26.63円 | 26円 | 1.1% |
| 2021 | 871億円 | -31億円 | -143.67円 | 15円 | -6.2% |
| 2022 | 852億円 | -12億円 | -52.67円 | 15円 | -2.4% |
| 2023 | 997億円 | -21億円 | -89.7円 | 15円 | -4.2% |
| 2024 | 997億円 | — | — | 12円 | -0.1% |
| 2025 | 943億円 | 21億円 | 95.24円 | 20円 | 4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他43.1%
- その他法人41.6%
- 外国法人等7.0%
- 金融機関6.4%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱シーマイクロ画像処理関連事業連結 100%
- ㈱今仙技術研究所福祉機器関連事業連結 100%
- ㈱岐阜東航電ワイヤーハーネス関連事業連結 100%
- 東洋航空電子㈱ワイヤーハーネス関連事業連結 100%
- イマセン ビュサイラス テクノロジー インク自動車部品関連事業連結 100%
- イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション自動車部品関連事業連結 100%
- イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド自動車部品関連事業連結 100%
- イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド自動車部品関連事業連結 100%
- イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ自動車部品関連事業連結 100%
- ピーティー・イマセン パーツ インドネシア自動車部品関連事業連結 100%
- 広州今仙電機有限公司自動車部品関連事業連結 100%
- 武漢今仙電機有限公司自動車部品関連事業連結 100%
- 今仙電機股份有限公司自動車部品関連事業連結 63.1%
- Mazda Imasen Electric Drive㈱自動車部品関連事業持分 50%
- イマセン ランドホールディング コーポレーション自動車部品関連事業持分 40%
- テイ・エス テック㈱二輪車、四輪車用シートの製造販売持分 36.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
名古屋工場・愛知県 / 〕岐阜工場・岐阜県 / 〕八百津工場・岐阜県 / 〔9〕広島工場・広島県 / 〕可児工場・岐阜県 / 〔3〕春里工場・岐阜県 / 〕岡山工場・岡山県 / 〕本社事務所・愛知県 / 〔9〕グローバル開発・研修センター・愛知県 / 〔－〕栃木支店 / 東洋航空電子㈱・愛知県 / 〕㈱岐阜東航電・岐阜県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費25億円
- 給料手当22億円
- 荷造運送費13億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費1.5億円
- 賞与・引当金1.1億円
- その他販管費31百万円
- 退職給付費用27百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.5%（業種中央値 6.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役については、「取締役・執行役員報酬取扱要領」に定められており、客観性・透明性を高めるべく、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。監査役については、「監査役報酬取扱要領」に定められており、監査役の協議にて決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1996年６月26日開催の第59期定時株主総会において、取締役については月額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役については月額7百万円以内と決議いただいております。…
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