主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社2社)は、特装車事業(ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売)、環境事業(リサイクル施設の製造販売)並びにパーキング事業(立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸)を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 <特装車事業> 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、…
セグメント別売上構成
- 特装車事業84.5%1,187億円
- 環境事業10.1%142億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としております。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。…
中期経営計画・IR資料(極東開発工業公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.19%
- 2極東開発共栄会4.22%
- 3株式会社三井住友銀行4.17%
- 4株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口)3.90%
- 5極東開発従業員持株会3.08%
- 6三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.64%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.40%
- 8宮原 幾男2.12%
- 9株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口)1.72%
- 10東プレ株式会社1.58%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,613億円
- 前年比 +14.9%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 -36.6%
- EPS
- 96.04円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,800億円
- 前年比 +11.6%
- 営業利益
- 85億円
- 前年比 -4.3%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +35.4%
- EPS / 配当
- 129.85円
- 配当 120円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名26百万円
- 社内取締役6名1.83億円
- 社外役員 (一括)5名46百万円
役員一覧
- 布原 達也代表取締役社長社長執行役員27,000株
- 則光 健男代表取締役専務専務執行役員管理本部長17,000株
- 堀本 昇取締役常務執行役員環境事業部長15,000株
- 木津 輝幸取締役常務執行役員特装事業部長10,000株
- 市村 哲也取締役執行役員管理本部財務部長8,000株
- 栗山 裕章監査役6,000株
- 櫻井 晃常勤監査役2,000株
- 友廣 隆宣取締役
- 寺川 博之取締役
- 浅田 修宏監査役
- 藤原 邦晃監査役
- 金子 啓子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 678億円 | 22億円 | 55.59円 | 10円 | 4.1% |
| 2013 | 767億円 | 32億円 | 79.82円 | 16円 | 5.4% |
| 2014 | 909億円 | 36億円 | 91.76円 | 21円 | 6% |
| 2015 | 993億円 | 43億円 | 109.06円 | 26円 | 6.6% |
| 2016 | 1,039億円 | 60億円 | 151.88円 | 31円 | 8.6% |
| 2017 | 1,067億円 | 81億円 | 204.66円 | 34円 | 10.7% |
| 2018 | 1,127億円 | 72億円 | 180.99円 | 36円 | 8.6% |
| 2019 | 1,143億円 | 63億円 | 158.2円 | 38円 | 7.1% |
| 2020 | 1,202億円 | 61億円 | 152.87円 | 40円 | 6.7% |
| 2021 | 1,172億円 | 68億円 | 170.49円 | 42円 | 7% |
| 2022 | 1,169億円 | 143億円 | 358.35円 | 54円 | 13.4% |
| 2023 | 1,131億円 | 36億円 | 90.91円 | 54円 | 3.2% |
| 2024 | 1,280億円 | 35億円 | 91.49円 | 87円 | 3.1% |
| 2025 | 1,404億円 | 58億円 | 151.74円 | 158円 | 5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他38.1%
- 金融機関28.9%
- 外国法人等15.9%
- その他法人14.4%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
三木工場・兵庫県 / 横浜工場・神奈川県 / 名古屋工場・愛知県 / 福岡工場・福岡県 / 東京営業本部・東京都 / 日本トレクス㈱本社・事業所・愛知県 / 〃音羽事業所・愛知県 / 〃御津事業所・愛知県 / ㈱エフ・イ・オート展示場・兵庫県 / 振興自動車㈱本社・工場・北海道 / 北陸重機工業㈱本社・工場・新潟県 / Manufacturing Indonesia工場
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当89億円
- 研究開発費18億円
- 減価償却費8.7億円
- その他販管費6.2億円
- 退職給付費用2億円
- 貸倒引当金繰入額1.2億円
- 役員報酬・賞与66百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.2%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、2014年6月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額3億円以内の報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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