株式コード

stocks/7222

日産車体

スタンダード輸送用機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.1倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.1倍
水準トレンド
1.01倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の製作・施工等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣人材派遣㈱プロスタッフ(注)子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • 自動車関連98.0%3,435億円
  • 情報処理1.0%35億円
  • 人材派遣0.7%23億円
  • 設備メンテナンス0.4%12億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、…

中期経営計画・IR資料(日産車体公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日産自動車株式会社50.00%
  • 2イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券株式会社)22.59%
  • 3バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.15%
  • 4インタートラスト トラスティーズ(ケイマン)リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.41%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.38%
  • 6ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2.27%
  • 7日産車体取引先持株会1.82%
  • 8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.65%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.61%
  • 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.48%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,038億円
前年比 +15.2%
純利益
69億円
前年比 +127.3%
EPS
50.9円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,480億円
前年比 +10.9%
営業利益
210億円
前年比 +48.3%
純利益
140億円
前年比 +103.1%
EPS / 配当
103.36円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、地域社会貢献が期待でき、当社グループと地域社会の良好な関係を維持できると判断される場合、または、戦略的パートナーとして、取引の維持・発展を想定できると判断される場合に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役1
  • 社内取締役5
  • 社外役員 (一括)4

役員一覧

  • 矢部 雅之取締役9,000
  • 中村 卓也取締役5,000
  • 鈴木  渉取締役4,000
  • 金治 伸隆監査役3,000
  • 青地  潔監査役常勤3,000
  • 冨山  隆取締役社長代表取締役2,000
  • 伊藤 智則監査役1,000
  • 品田 英明取締役
  • 大平 靖之取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124,548億円64億円41.18円9円4.2%
20134,649億円35億円22.97円9円2.3%
20144,742億円67億円45.3円9円4.5%
20154,754億円156億円105.72円9円9.8%
20165,094億円79億円53.67円11円4.7%
20175,658億円82億円55.59円13円4.7%
20185,586億円-23億円-16.38円13円-1.4%
20196,029億円56億円41.23円13円3.4%
20204,988億円58億円43.02円13円3.5%
20213,629億円19億円14.16円13円1.1%
20222,154億円-22億円-16.37円13円-1.3%
20233,075億円39億円28.67円13円2.2%
20243,011億円4.1億円3.01円13円0.2%
20253,505億円30億円22.39円13円1.7%
20264,038億円69億円50.9円15.5円3.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人52.8%
  • 外国法人等39.1%
  • 個人・その他4.6%
  • 金融機関3.2%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱オートワークス京都自動車関連連結 100%
  • 日産車体エンジニアリング㈱設備メンテナンス連結 100%
  • 日産車体コンピュータサービス㈱情報処理連結 100%
  • 日産車体九州㈱自動車関連連結 100%
  • ㈱プロスタッフ人材派遣連結 100%
  • 日産車体マニュファクチュアリング㈱自動車関連連結 56.1%
  • 日産自動車㈱自動車の製造・販売等持分 50%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・湘南工場・神奈川県 / 〕秦野事業所・神奈川県 / 〕㈱オートワークス京都・京都府 / 〔1〕日産車体九州㈱工場・福岡県 / 日産車体マニュファクチュアリング㈱本社工場ほか・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当32億円
  • 減価償却費6.8億円
  • その他販管費2.9億円
  • 退職給付費用-1.3億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは3.8%(業種中央値 6.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役に対する2025年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の2つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会(1982年6月30日)であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。