主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、…
セグメント別売上構成
- 輸送機器事業83.6%217億円
- 産業機器事業16.2%42億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、…
大株主FY2026 有報
- 1レシップ社員持株会6.22%
- 2名古屋中小企業投資育成株式会社5.97%
- 3株式会社十六銀行3.57%
- 4杉本 眞2.78%
- 5レシップ取引先持株会2.39%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)1.92%
- 7日本生命保険相互会社1.66%
- 8株式会社三菱UFJ銀行1.56%
- 9株式会社大垣共立銀行0.89%
- 10共栄ライフパートナーズ株式会社0.89%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 239億円
- 前年比 -7.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -47.8%
- EPS
- 76.32円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容<保有方針>当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員4名12百万円
- 社内取締役6名2.65億円
役員一覧
- 杉 本 眞代表取締役社長454,123株
- 三 井 紘 子専務取締役104,309株
- 長 野 晴 夫常務取締役65,084株
- 北 野 元 昭取締役42,520株
- 品 川 典 弘常務取締役41,338株
- 岩 佐 幸 治取締役35,194株
- 木 村 静 之取締役(監査等委員)6,000株
- 四 井 清 裕取締役(監査等委員)2,000株
- 山 口 美 和取締役(監査等委員)2,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 131億円 | 1.3億円 | 10.4円 | 15円 | 2.5% |
| 2013 | 135億円 | 2.9億円 | 23.43円 | 15円 | 5.8% |
| 2014 | 142億円 | -99百万円 | -9.05円 | 17円 | -2.1% |
| 2015 | 202億円 | 2.3億円 | 20.76円 | 8.5円 | 4.9% |
| 2016 | 162億円 | -14億円 | -125.25円 | 7.5円 | -34.8% |
| 2017 | 170億円 | 51百万円 | 4.59円 | 7.5円 | 1.5% |
| 2018 | 157億円 | -4.5億円 | -40.91円 | 7.5円 | -14% |
| 2019 | 215億円 | 4.4億円 | 38.75円 | 8.5円 | 13.7% |
| 2020 | 261億円 | 8.9億円 | 74.39円 | 8.5円 | 21% |
| 2021 | 156億円 | -1.2億円 | -9.77円 | 5円 | -2.5% |
| 2022 | 141億円 | 53百万円 | 4.16円 | 5円 | 1.1% |
| 2023 | 143億円 | -2.5億円 | -19.19円 | 5円 | -5.3% |
| 2024 | 227億円 | 24億円 | 178.03円 | 8.5円 | 41.8% |
| 2025 | 259億円 | 23億円 | 152.29円 | 20円 | 26.6% |
| 2026 | 239億円 | 12億円 | 76.32円 | 24円 | 11.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他72.9%
- その他法人12.4%
- 金融機関11.3%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- レシップエンジニアリング㈱レシップグループ製品の修理・導入サービス連結 100%
- レシップ㈱輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)連結 100%
- レシップ電子㈱輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)連結 100%
- LECIP ARCONTIA AB輸送機器事業連結 100%
- LECIP INC.輸送機器事業連結 100%
- LECIP(SINGAPORE) PTE LTD輸送機器事業連結 100%
- LECIP THAI CO., LTD.輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)連結 99.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事業場・岐阜県 / 賃借及びリース料リース期間リース契約残高本社事業場・岐阜県 / レシップ㈱本社事業場・岐阜県 / レシップ電子㈱本社事業場・岐阜県 / ース料リース期間リース契約残高レシップ㈱本社事業場・岐阜県 / 千円レシップ電子㈱本社事業場・岐阜県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費11億円
- 業務委託・手数料4.7億円
- 役員報酬・賞与3.2億円
- 福利厚生費3億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 荷造運送費2.2億円
- 減価償却費2.1億円
- その他販管費1.9億円
- 賞与・引当金1.7億円
- その他販管費92百万円
- 退職給付費用57百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.2%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役3名、常勤の取締役2名の計5名により構成)へ諮問し、答申を受けております。(ⅰ)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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