主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.15倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。…
セグメント別売上構成
- 日本73.4%82億円
- 東南アジア19.2%21億円
- 中国7.3%8.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、…
大株主FY2026 有報
- 1金光 俊明9.26%
- 2カネミツ従業員持株会7.16%
- 3大阪中小企業投資育成株式会社6.82%
- 4山田 勇作3.22%
- 5金光 秀治2.91%
- 6金光 充子2.83%
- 7バンドー化学株式会社2.76%
- 8明治安田生命保険相互会社2.67%
- 9日本生命保険相互会社2.67%
- 10中西電機工業株式会社2.35%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 110億円
- 前年比 -0.7%
- 純利益
- 7.4億円
- 前年比 +37.4%
- EPS
- 145.3円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。 純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式としております。 純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係があること、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役5名61百万円
- 社外役員 (一括)5名28百万円
役員一覧
- 金光 俊明代表取締役474,400株
- 金光 秀治取締役149,700株
- 藤井 直樹取締役21,600株
- 高橋 康弘常勤監査役19,200株
- 林 隆一取締役15,900株
- 山川 清日取締役8,600株
- 竹治 康公取締役7,400株
- 石橋 正明取締役4,100株
- 廣瀨 敬三監査役3,000株
- 高坂 佳詩子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 62億円 | 1.7億円 | 33.85円 | 13円 | 3.3% |
| 2013 | 66億円 | 4.1億円 | 80.2円 | 14.5円 | 7.3% |
| 2014 | 74億円 | 4.3億円 | 83.86円 | 15円 | 6.9% |
| 2015 | 80億円 | 5.4億円 | 105.39円 | 16.5円 | 7.8% |
| 2016 | 84億円 | 4.1億円 | 80.96円 | 18.5円 | 5.7% |
| 2017 | 91億円 | 7.7億円 | 150.02円 | 21.5円 | 10% |
| 2018 | 95億円 | 7.3億円 | 142.99円 | 22.5円 | 8.7% |
| 2019 | 91億円 | 7億円 | 137.17円 | 25.5円 | 7.8% |
| 2020 | 82億円 | 71百万円 | 13.79円 | 26円 | 0.8% |
| 2021 | 70億円 | -1.1億円 | -21.42円 | 26.5円 | — |
| 2022 | 88億円 | 1.6億円 | 32.02円 | 27円 | 1.8% |
| 2023 | 100億円 | 5.4億円 | 105.22円 | 28.5円 | 5.7% |
| 2024 | 111億円 | 6.3億円 | 123.65円 | 29.5円 | 6.1% |
| 2025 | 111億円 | 5.4億円 | 105.72円 | 30円 | 4.9% |
| 2026 | 110億円 | 7.4億円 | 145.3円 | 36.5円 | 6.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他71.8%
- その他法人16.6%
- 金融機関9.4%
- 証券会社1.8%
- 外国法人等0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 松本精工株式会社自動車用電装部品等の製造加工連結 100%
- 株式会社津村製作所紙管口金、その他金属プレス加工連結 100%
- 佛山金光汽車零部件有限公司鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売連結 100%
- KANEMITSU PULLEY CO., LTD.鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売連結 95%
- PT. KANEMITSU SGS INDONESIA鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売連結 51%
- 株式会社キーネクストモーターコア関連部品の製造・販売持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・兵庫県 / 〔1〕三木工場・兵庫県 / 〕加西工場・兵庫県 / 〕テクニカルセンター・兵庫県 / 〔7〕リサーチセンター・長崎県 / 〔-〕長崎工場・長崎県 / 本社・工場・兵庫県 / 津村製作所本社・工場・大阪府 / ITSU PULLEYCO., LTD.本社・工場
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4.5億円
- 研究開発費2.4億円
- 荷造運送費2.4億円
- 役員報酬・賞与87百万円
- 賞与・引当金48百万円
- 役員報酬・賞与16百万円
- 退職給付費用13百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.1%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a基本方針当社は、任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、報酬委員会の意見を踏まえて、公正かつ適正に報酬を決定する。当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値の向上につながること、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されることを企図しております。報酬委員会は、当方針に従い、取締役が受ける個人別の報酬の額等の意見を行っております。総報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬は、「固定報酬」及び「株式報酬」で構成しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2020/10/01厚生労働省79万円
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
- 中小企業庁7,604万円
[第九回]事業再構築補助金(交付申請等)
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