主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社602社、関連会社および共同支配企業159社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、…
セグメント別売上構成
- 自動車89.2%45兆2,019億円
- 金融9.5%4兆8,190億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2026年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社および連結子会社（以下、トヨタという。）は経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。１. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱13.84%
- 2㈱豊田自動織機9.14%
- 3㈱日本カストディ銀行6.22%
- 4日本生命保険（相）4.85%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）4.38%
- 6ジェーピー モルガン チェース バンク（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）4.21%
- 7㈱デンソー3.45%
- 8ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ（常任代理人 ㈱三井住友銀行）2.57%
- 9トヨタ不動産㈱1.91%
- 10三井住友海上火災保険㈱1.56%
最新の決算（短信）
決算要旨
今期実績
- 売上収益
- 50兆6,850億円
- 前年比 +5.5%
- 純利益
- 3兆8,481億円
- 前年比 -19.2%
- EPS
- 295.25円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 51兆円
- 前年比 +0.6%
- 営業利益
- 3兆円
- 前年比 -20.3%
- 純利益
- 3兆円
- 前年比 -22%
- EPS / 配当
- 251.25円
- 配当 100円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１） 政策保有に関する方針当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名1.04億円
- 監査等委員4名1.94億円
- 監査役6名80百万円
- 取締役6名1.01億円
- 社外監査役3名28百万円
役員一覧
- 豊 田 章 男取締役会長（代表取締役）24,099,000株
- 佐 藤 恒 治取締役副会長（代表取締役）667,000株
- 中 嶋 裕 樹取締役副社長（代表取締役）333,000株
- 宮 崎 洋 一取締役副社長（代表取締役）328,000株
- George Olcott取締役 （監査等委員）5,000株
- 大 島 眞 彦取締役 （監査等委員）3,000株
- 岡 本 薫 明取締役2,000株
- 長 田 弘 己取締役（常勤監査等委員）1,000株
- 藤 沢 久 美取締役0株
- ChristopherP．Reynolds取締役 （監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 18兆5,837億円 | 2,836億円 | 90.21円 | 50円 | 0.5% |
| 2013 | 22兆642億円 | 9,622億円 | 303.82円 | 90円 | 9.9% |
| 2014 | 25兆6,919億円 | 1兆8,231億円 | 575.3円 | 165円 | 17.3% |
| 2015 | 27兆2,345億円 | 2兆1,733億円 | 688.02円 | 200円 | 17.8% |
| 2016 | 28兆4,031億円 | 2兆3,127億円 | 741.36円 | 210円 | 17.2% |
| 2017 | 27兆5,972億円 | 1兆8,311億円 | 605.47円 | 210円 | 13.8% |
| 2018 | 29兆3,795億円 | 2兆4,940億円 | 842円 | 220円 | 15.9% |
| 2019 | 30兆2,257億円 | 1兆8,829億円 | 650.55円 | 220円 | 15.5% |
| 2020 | 29兆8,665億円 | 2兆762億円 | 735.61円 | 220円 | 10% |
| 2021 | 27兆2,146億円 | 2兆2,453億円 | 803.23円 | 240円 | 10.2% |
| 2022 | 31兆3,795億円 | 2兆8,501億円 | 205.23円 | 148円 | 11.5% |
| 2023 | 37兆1,543億円 | 2兆4,513億円 | 179.47円 | 60円 | 9% |
| 2024 | 45兆953億円 | 4兆9,449億円 | 365.94円 | 75円 | 15.8% |
| 2025 | 48兆367億円 | 4兆7,651億円 | 359.56円 | 90円 | 13.6% |
| 2026 | 50兆6,850億円 | 3兆8,481億円 | 295.25円 | 95円 | 10.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他28.4%
- 金融機関27.0%
- 外国法人等22.8%
- その他法人20.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ウーブン・バイ・トヨタ㈱自動車連結 100%
- ダイハツ工業㈱自動車連結 100%
- トヨタ自動車九州㈱自動車連結 100%
- トヨタ車体㈱自動車連結 100%
- トヨタファイナンシャルサービス㈱金融連結 100%
- トヨタ自動車東日本㈱自動車連結 100%
- トヨタ モーター アジア（シンガポール）㈱自動車連結 100%
- トヨタ モーター アジア（タイランド）㈱自動車連結 100%
- トヨタ モーターコーポレーションオーストラリア㈱自動車連結 100%
- トヨタ モーターマニュファクチャリングカナダ㈱自動車連結 100%
- トヨタ モーターヨーロッパ㈱自動車連結 100%
- トヨタ自動車（中国）投資㈲自動車連結 100%
- ブラジルトヨタ㈲自動車連結 100%
- レクサス（上海）新エネルギー㈲自動車連結 100%
- ウーブン・キャピタル・LPその他連結 99.98%
- トヨタ モーター ノースアメリカ㈱自動車連結 99.9%
- タイ国トヨタ自動車㈱自動車連結 86.43%
- 日野自動車㈱自動車連結 66.16%
- 広汽トヨタエンジン㈲自動車連結 59.71%
- プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱自動車連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・愛知県 / トヨタテクニカルセンター下山・愛知県 / 田原工場・愛知県 / 明知工場・愛知県 / Toyota Woven City・静岡県 / 本社工場・愛知県 / 高岡工場・愛知県 / 元町工場・愛知県 / 下山工場・愛知県 / 東富士研究所・静岡県 / トヨタモビリティ東京㈱本社ほか・東京都 / イムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱本社ほか・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 6.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法a.決定の方針および決定プロセス当社は、「トヨタフィロソフィー」を基盤に、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献、仲間づくりなどを通じたモビリティカンパニーへの変革、気候変動をはじめとした環境対応や当社およびバリューチェーンに関わる社会課題の解決に貢献できることが、役員には必要と考えています。役員の報酬等は、様々な取り組みを促す重要な手段であり、以下の方針に沿って決定します。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/17警察庁4,324万円
鑑識車
- 2025/07/11警察庁8,620万円
無線警ら車（４ＷＤ）
- 2025/07/11警察庁740万円
私服用ワゴン型無線車
- 2025/06/13警察庁5.8億円
私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級）
- 2025/04/25警察庁8,677万円
交通取締用四輪車（反転警光灯）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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