主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 12.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.64倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、…
セグメント別売上構成
- ファイナンス55.4%202億円
- オートモビリティサービス25.4%93億円
- 故障保証19.2%70億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.90%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）15.43%
- 3ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）8.24%
- 4株式会社リクリート4.73%
- 5柴田 洋一2.31%
- 6株式会社あおぞら銀行2.04%
- 7損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.04%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社1.68%
- 9ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.43%
- 10ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦJ銀行）1.30%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 440億円
- 前年比 +21%
- 純利益
- 61億円
- 前年比 +30.5%
- EPS
- 157.22円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 510億円
- 前年比 +15.8%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 69億円
- 前年比 +13.7%
- EPS / 配当
- 178.74円
- 配当 64円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。 （純投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。（政策保有株式）主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。 当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現在も保有しておりません。これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役3名1.96億円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役3名26百万円
役員一覧
- 柴田 洋一代表取締役社長790,248株
- 金澤 友洋取締役316,950株
- 土屋 佳之取締役314,134株
- 中川 二博社外取締役13,600株
- 樋口 節夫社外監査役7,500株
- 亀津 敏宏常勤監査役
- 堀越 友香社外取締役
- 大嶋 裕美社外取締役
- 成田 由加里社外監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 53億円 | 3.3億円 | 27.55円 | — | 9.9% |
| 2017 | 79億円 | 8.5億円 | 70.56円 | — | 22.2% |
| 2018 | 91億円 | 13億円 | 214.89円 | 85円 | 25.9% |
| 2019 | 108億円 | 14億円 | 109.66円 | 85円 | 24.8% |
| 2020 | 140億円 | 15億円 | 112.33円 | 44円 | 27.4% |
| 2021 | 179億円 | 24億円 | 186.74円 | 46円 | 38.3% |
| 2022 | 209億円 | 29億円 | 229.39円 | 51円 | 34.8% |
| 2023 | 255億円 | 40億円 | 103.45円 | 21円 | 34.8% |
| 2024 | 315億円 | 46億円 | 119.39円 | 28円 | 32.2% |
| 2025 | 364億円 | 47億円 | 122.61円 | 40円 | 27.2% |
| 2026 | 440億円 | 61億円 | 157.22円 | 54円 | 27.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関35.4%
- 個人・その他33.0%
- 外国法人等22.6%
- その他法人5.7%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- カープレミア株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- プレミアモビリティサービス株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- プレミアワランティサービス株式会社故障保証事業連結 100%
- プレミア株式会社ファイナンス事業連結 100%
- 中央債権回収株式会社ファイナンス事業連結 100%
- ＰＡＳ株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- ＰＬＳ株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- プレミアオートパーツ株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- プレミアソフトプランナー株式会社オートモビリティサービス事業連結 100%
- 株式会社ＶＡＬＵＥその他事業連結 100%
- Premium Service（Thailand）Co., Ltd.故障保証事業（海外）連結 88.8%
- Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd.その他事業（海外）連結 49%
- ＣＩＦＵＴ株式会社ファイナンス事業持分 49%
- Etomo Financing Corporationその他事業（海外）持分 43.4%
- PT Premium Garansi Indonesia故障保証事業（海外）持分 33%
- Premium Warranty Services Philippines, Inc.故障保証事業（海外）持分 30%
- Eastern Commercial Leasing p.l.c.その他事業（海外）持分 25.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社等・東京都 / 本社等・東京都 / ソフトプランナー本社等・千葉県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは27.5%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定の方法当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、あらかじめその内容につき取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を受けた内容に基づき、取締役会において決議しております。当該決定方針の内容の概要等は以下のとおりであります。ロ取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役報酬制度は、会社の持続的成長にとって重要な経営基盤の一つとして、次の方針、構成等を軸に運用しております。（取締役報酬の基本方針）当社の取締役報酬は、次の考え方に基づき決定いたします。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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