株式コード

stocks/7196

Casa

スタンダードその他金融業[ 1月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
43.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 70% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.70倍
25営業日で1.5倍以上
11
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「4.関係会社の状況」に記載しております。 (家賃債務保証事業)当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後1年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、…

中期経営計画・IR資料(Casa公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1リコーリース株式会社15.33%
  • 2宮地 正剛10.33%
  • 3光通信KK投資事業有限責任組合4.52%
  • 4住友不動産株式会社2.02%
  • 5Casa従業員持株会1.50%
  • 6内藤 征吾0.65%
  • 7堀内 宣治0.59%
  • 8NCS&A株式会社0.48%
  • 9楽天証券株式会社共有口0.34%
  • 10野村證券株式会社0.24%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
33億円
前年比 +4.5%
純利益
-1.1億円
EPS
-12.57円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。 これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、企業価値向上に資すると判断される場合に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役210百万円
  • 社内取締役31.20億円
  • 社外監査役27百万円
  • 社外取締役323百万円

役員一覧

  • 宮地 正剛代表取締役社   長938,300
  • 鹿島 一郎取 締 役顧客管理本部長12,300
  • 松本 豊取 締 役営業本部長4,600
  • 増田 勝常勤監査役
  • 宮崎 良一監 査 役
  • 嶋田 一弘取 締 役
  • 廣田 聡監 査 役
  • 打込 愛一郎取 締 役
  • 飯田 亜子取 締 役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2014-1.9億円-4,583.44円
201564億円12億円23,461.42円40.5%
201671億円8.8億円84.14円21.5%
201780億円6.3億円60.82円13.1%
201883億円7.5億円141.69円44.5円13%
201986億円8.4億円78.25円26円13.3%
202094億円9.3億円90.49円28円14.4%
2021102億円6.1億円60.36円30円9.1%
2022103億円6.5億円64.9円30円9.4%
2023103億円2.6億円25.61円30円3.7%
2024112億円6.1億円60.35円30円8.6%
2025122億円6億円59.78円32円8.2%
2026128億円1.2億円12.58円15円1.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他84.0%
  • その他法人14.6%
  • 証券会社0.7%
  • 外国法人等0.5%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社プロフィットセンター通信販売事業に関連するコンサルティング業務・電話による販売促進関連業務連結 100%
  • 株式会社COMPASS不動産経営プラットフォームの提供・不動産取引に係る各種情報インフラの提供・不動産経営に係るコンサルティング事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / プロフィットセンター本社・東京都 / 営業所・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当12億円
  • 業務委託・手数料7.6億円
  • 租税公課6.9億円
  • 減価償却費2.9億円
  • 賞与・引当金16百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは1.7%(業種中央値 8.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、当社の中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブとして機能するように、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬限度額は、2013年12月18日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は3名です。なお、別枠で、2018年4月25日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100,000千円以内と決議されており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許41認定3

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。