主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 35.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社(2025年3月末時点)で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 (1) 保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、…
セグメント別売上構成
- 保証関連事業88.3%152億円
- ITRelated Business Reportable Segment Member10.0%17億円
- 不動産関連事業1.7%2.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証以外のサービスも展開することで、…
中期経営計画・IR資料(ジェイリース公式IR)古い順・最後が最新
- 中期経営計画書New 3-year plan [2MB]
- 2020決算説明資料Supplementary Information on Financial Results for the Third Quarter of the Fiscal Year Ending March 2020 [791KB]
- 2023決算説明資料Financial Results Briefing for the 3rd Quarter of the Fiscal Year Ending March 2023 [2MB]
- 2025決算説明資料Financial Results Briefing for the Fiscal Year Ending March 2025 [2MB]最新
- 2025中期経営計画書Three-year management plan (FY2025 to FY2027) [3MB]最新
- 2025決算説明資料November 10, 2025 Second Quarter Financial Results Presentation for the Fiscal Year Ending March 2026 (PDF 2MB)最新
大株主FY2025 有報
- 1JLホールディングス株式会社23.70%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.10%
- 3中島 拓4.50%
- 4株式会社豊和銀行1.80%
- 5株式会社大分銀行1.80%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.50%
- 7矢下 健二1.30%
- 8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)1.10%
- 9阿部 兼三1.10%
- 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.10%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 216億円
- 前年比 +24.9%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +18.3%
- EPS
- 137.93円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。主要な保有株式については、取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役8名2.37億円
- 社外役員 (一括)5名23百万円
役員一覧
- 中島 拓代表取締役会長CEO803,300株
- 吉田 安弘取締役副社長52,700株
- 中島 重治取締役専務CFO47,200株
- 領下 速人取締役30,600株
- 衞藤 秀樹取締役副社長7,400株
- 清水 宏美取締役5,100株
- 堂下 浩取締役4,700株
- 山﨑 裕治取締役常務4,200株
- 印東 大祐取締役 (監査等委員)2,000株
- 朝倉 洋一郎取締役(常勤監査等委員)700株
- 田中 秀幸取締役専務400株
- 飯渕 裕取締役 (監査等委員)400株
- 中島 土代表取締役社長COO300株
- 佐藤 俊明取締役 (監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 12億円 | 25百万円 | 6,196.28円 | 5000円 | — |
| 2013 | 16億円 | 28百万円 | 6,933.43円 | 5000円 | — |
| 2014 | 20億円 | -9百万円 | -2.83円 | — | — |
| 2015 | 25億円 | 3百万円 | 0.59円 | — | 3.7% |
| 2016 | 32億円 | 56百万円 | 102.9円 | — | 25.9% |
| 2017 | 41億円 | 82百万円 | 108.98円 | — | 14.3% |
| 2018 | 50億円 | -74百万円 | 29.07円 | 9.5円 | 21.2% |
| 2019 | 61億円 | -1.5億円 | 13.36円 | — | 13.8% |
| 2020 | 67億円 | 24百万円 | 2.75円 | — | 3.8% |
| 2021 | 76億円 | 5.5億円 | 62.65円 | 5円 | 59.6% |
| 2022 | 92億円 | 13億円 | 150.95円 | 40円 | 74.9% |
| 2023 | 110億円 | 17億円 | 187.46円 | 60円 | 57.2% |
| 2024 | 132億円 | 18億円 | 100.69円 | 57.5円 | 44.3% |
| 2025 | 173億円 | 21億円 | 117.14円 | 45円 | 39.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他42.3%
- その他法人28.2%
- 金融機関16.8%
- 外国法人等8.7%
- 証券会社4.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱エイビスIT関連事業連結 100%
- JLM㈱保証関連事業連結 100%
- あすみらい㈱不動産関連事業連結 100%
- JLM㈱を営業者とする匿名組合保証関連事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大分本社・大分県 / あすみらい㈱福岡本店・福岡県 / ㈱エイビス大分本社・大分県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当22億円
- 貸倒引当金繰入額10億円
- 賞与・引当金2.6億円
- 減価償却費64百万円
- 株式報酬47百万円
- 退職給付費用36百万円
- 研究開発費28百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは39.6%(業種中央値 8.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年6月23日付で取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対する報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
7187 ジェイリース を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。