株式コード

stocks/7186

横浜フィナンシャルグループ

プライム銀行業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
5.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.98倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年3月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 <経営理念> お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.14%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.08%
  • 3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.19%
  • 4明治安田生命保険相互会社2.62%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2.26%
  • 6日本生命保険相互会社2.14%
  • 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1.93%
  • 8JPモルガン証券株式会社1.81%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1.34%
  • 10住友生命保険相互会社1.29%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
4,907億円
前年比 +22.9%
純利益
1,065億円
前年比 +28.6%
EPS
94.02円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、業務提携などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。 ② 株式会社横浜銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員123百万円
  • 社内監査役29百万円
  • 社内取締役61.14億円
  • 社外役員 (一括)854百万円

役員一覧

  • 片 岡 達 也代表取締役社長84,600
  • 小野寺 伸 夫代表取締役53,700
  • 石 井  茂取締役33,800
  • 前 原 和 弘取締役(監査等委員・常勤)33,700
  • 勝 田 道 文取締役31,400
  • 秋 吉   満取締役16,700
  • 依 田 真 美取締役9,300
  • 鈴 木 良 和取締役(監査等委員)4,300
  • 野 口 真有美取締役(監査等委員)2,700

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20173,295億円1,267億円98.08円15円12.2%
20183,276億円664億円52.36円15.5円5.9%
20193,065億円543億円43.46円16円4.7%
20203,062億円465億円38.38円16円4.1%
20212,917億円253億円20.99円17円2.2%
20222,870億円539億円44.67円18円4.7%
20233,130億円562億円47.39円19円4.9%
20243,583億円669億円57.16円23円5.5%
20253,991億円828億円71.63円29円6.5%
20264,907億円1,065億円94.02円38円7.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関38.0%
  • 外国法人等34.1%
  • その他法人12.4%
  • 個人・その他12.0%
  • 証券会社3.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社はまぎんビジネスチャレンジド事務代行業務連結 100%
  • 株式会社東日本銀行銀行業務連結 100%
  • 株式会社横浜銀行銀行業務連結 100%
  • 株式会社浜銀総合研究所情報サービス、調査業務連結 100%
  • 株式会社神奈川銀行銀行業務連結 100%
  • 横浜キャピタル株式会社ベンチャーキャピタル業務連結 100%
  • 横浜信用保証株式会社保証業務連結 100%
  • 浜銀ファイナンス株式会社リース業務連結 100%
  • 東日本銀ジェーシービーカード株式会社クレジットカード業務連結 90%
  • 株式会社バンクカードサービス事務代行業務連結 81%
  • 浜銀TT証券株式会社証券業務連結 60%
  • ストームハーバー証券株式会社証券業務持分 49%
  • スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社証券投資信託委託業務持分 34%
  • PT Bank Resona Perdania銀行業務持分 30%
  • PT Resona Indonesia Financeリース業務持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

事務センター・神奈川県 / 事務センター・東京都 / 千住寮他5か所・東京都 / Hi-gs日本橋ビル他・東京都 / 横浜銀行本店他・神奈川県 / 神奈川銀行本店他・神奈川県

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項について同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。<2025年4月1日から2025年6月30日までの報酬等の決定に関する方針>A.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。