株式コード

stocks/7182

ゆうちょ銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]1.7倍
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
4.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.7倍
水準トレンド
0.90倍
25営業日で1.5倍以上
3日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。なお、日本郵政グループは、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信 頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変 革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効 率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、…

中期経営計画・IR資料（ゆうちょ銀行公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本郵政株式会社50.04%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.86%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.98%
  • 4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1.08%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1.06%
  • 6JPモルガン証券株式会社0.95%
  • 7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.75%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.73%
  • 9モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社0.58%
  • 10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)0.54%

最新の決算（短信）

今期実績

売上収益
2兆8,522億円
前年比 +13%
純利益
5,256億円
前年比 +26.8%
EPS
147.1円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年5月15日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとしております。政策保有株式である上場株式については、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 執行役27名10.76億円
  • 社内取締役2名30百万円
  • 社外役員 (一括)11名1.23億円

役員一覧

  • 笠間　貴之取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員80,200株
  • 矢野　晴巳取締役 (代表執行役副社長)15,000株
  • 中澤　啓二取締役 監査委員会委員報酬委員会委員11,700株
  • 小方　憲治取締役 (代表執行役副社長)6,500株
  • 佐藤　敦子取締役 リスク委員会委員6,200株
  • 河村　　博取締役 監査委員会委員長5,100株
  • 山本　謙三取締役 リスク委員会委員長監査委員会委員4,300株
  • 天野　玲子取締役 報酬委員会委員長2,000株
  • 加藤　茜愛取締役 監査委員会委員1,000株
  • 毛呂　准子取締役 指名委員会委員500株
  • 根岸　一行取締役 指名委員会委員報酬委員会委員300株
  • 森　　重樹取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員300株
  • 一木　美穂取締役 監査委員会委員(常勤)リスク委員会委員100株
  • 海輪　　誠取締役 指名委員会委員長

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122兆2,346億円3,349億円2,232.33円558.09円3.5%
20132兆1,259億円3,739億円2,492.98円623.25円3.6%
20142兆764億円3,547億円78.81円626.58円3.2%
20152兆782億円3,694億円89.58円1477.95円3.2%
20161兆9,690億円3,251億円86.69円25円2.8%
20171兆8,973億円3,123億円83.28円50円2.7%
20182兆449億円3,528億円94.09円50円3.1%
20191兆8,454億円2,662億円71円50円2.3%
20201兆7,995億円2,734億円72.94円50円2.7%
20211兆9,467億円2,801億円74.72円50円2.8%
20221兆9,776億円3,551億円94.71円50円3.3%
20232兆643億円3,251億円86.84円50円3.3%
20242兆6,517億円3,561億円98.43円51円3.7%
20252兆5,221億円4,143億円114.6円58円4.4%
20262兆8,522億円5,256億円147.1円74円5.8%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • その他法人51.8%
  • 外国法人等19.8%
  • 個人・その他13.6%
  • 金融機関12.4%
  • 証券会社2.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社投資運用業務連結 100%
  • ゆうちょローンセンター株式会社当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務連結 100%
  • JPインベストメント株式会社有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務連結 50%
  • 日本郵政株式会社グループの経営戦略策定持分 50.052%
  • ＪＰ投信株式会社投資運用業、第二種金融商品取引業持分 45%
  • 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務持分 35%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

箇所関東地区

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは5.7%（業種中央値 5.9%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。 (a) 報酬体系イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。ロ．当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。ハ．当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許84件認定5件

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 銀行代理業者許可金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。