株式コード

stocks/7180

九州フィナンシャルグループ

プライム銀行業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
5.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.91倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」といいます。)、株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」といいます。)、九州FG証券株式会社(以下、「九州FG証券」といいます。)を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • 小計81.7%2,151億円
  • 肥後銀行45.6%1,199億円
  • 鹿児島銀行36.1%951億円
  • リース業15.5%407億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕(1)会社の経営の基本方針当社は、2015年10月1日、肥後銀行と鹿児島銀行(以下、総称して「両行」といいます。)との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、…

中期経営計画・IR資料(九州フィナンシャルグループ公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.40%
  • 2一般財団法人岩崎育英文化財団4.83%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.60%
  • 4明治安田生命保険相互会社4.28%
  • 5九州フィナンシャルグループ従業員持株会2.93%
  • 6株式会社福岡銀行2.91%
  • 7宝興業株式会社2.09%
  • 8岩崎産業株式会社1.75%
  • 9株式会社宮崎銀行1.43%
  • 10日本生命保険相互会社1.35%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
2,633億円
前年比 +4.7%
純利益
377億円
前年比 +24%
EPS
87.54円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。 当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。なお、政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、経済合理性や株価動向、配当状況等を踏まえ、売却、追加購入、継続保有を適宜状況に応じて判断しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員315百万円
  • 社内取締役101.72億円
  • 社外役員 (一括)843百万円

役員一覧

  • 笠原 慶久取締役社長(代表取締役)189,000
  • 郡山 明久取締役会長(代表取締役)77,000
  • 上村 基宏取締役73,000
  • 北村 幸代子取締役(常務執行役員)36,000
  • 北ノ園 雅英取締役(監査等委員)31,000
  • 多田 理一郎取締役(専務執行役員)22,000
  • 山方 真一取締役(専務執行役員)21,000
  • 坂田 二郎取締役(監査等委員)12,000
  • 市坪 孝一取締役(常務執行役員)10,000
  • 田島 優子取締役(監査等委員)10,000
  • 鈴木 伸弥取締役(監査等委員)1,000
  • 大皷 利枝取締役(監査等委員)
  • 根本 祐二取締役
  • 渋澤 健取締役
  • 福本 伸昭取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20161,312億円1,085億円316.7円6円24.2%
20171,722億円146億円32.12円12円2.4%
20181,647億円194億円42.67円12円3.1%
20191,703億円222億円49.12円12円3.4%
20201,721億円183億円40.7円12円2.8%
20211,809億円150億円34.12円12円2.3%
20221,876億円167億円38.06円12円2.4%
20232,144億円247億円57.02円12円3.7%
20242,226億円264億円61.01円18円3.8%
20252,513億円304億円70.19円21円4.2%
20262,633億円377億円87.54円29円5.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関32.2%
  • 個人・その他27.4%
  • その他法人22.8%
  • 外国法人等15.4%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • かぎんオフィスビジネス株式会社担保評価業務及び労働者派遣業務等連結 100%
  • 九州みらいインベストメンツ株式会社投資助言業連結 100%
  • 九州デジタルソリューションズ株式会社DXソリューション及び収納代行サービス連結 100%
  • 九州会計サービス株式会社連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務連結 100%
  • 九州FG証券株式会社金融商品取引業務連結 100%
  • 株式会社かぎん共創投資投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務連結 100%
  • 株式会社九州みらいCreationECモール事業、海外ビジネス支援事業連結 100%
  • 株式会社九州経済研究所金融・経済の調査・研究、経営相談業務等連結 100%
  • 株式会社肥後銀行銀行業連結 100%
  • 株式会社鹿児島カードクレジットカード業務・信用保証業務等連結 100%
  • 株式会社鹿児島銀行銀行業連結 100%
  • 株式会社KSエナジー再生可能エネルギーの発電・供給事業連結 100%
  • 肥銀オフィスビジネス株式会社事務受託業務、 有料職業紹介業務連結 100%
  • 肥銀カード株式会社クレジットカード業務・信用保証業務等連結 100%
  • 肥銀キャピタル株式会社有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務連結 100%
  • 肥銀ビジネスサポート株式会社文書等の整理集配送及び物品管理業務連結 100%
  • 肥銀ビジネス教育株式会社教育・研修業務連結 100%
  • 肥銀リース株式会社リース業務・貸付業務連結 100%
  • 鹿児島リース株式会社リース業務・貸付業務連結 100%
  • 鹿児島保証サービス株式会社信用保証業務連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社ビル・熊本県 / 福岡ビル・福岡県 / 肥後銀行本店他43か店・熊本県 / 玉名支店他54か店 / 福岡支店他4か店・福岡県 / 鹿児島支店・鹿児島県 / 大分支店・大分県 / 長崎支店・長崎県 / 宮崎支店・宮崎県 / 東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 事務センター・熊本県

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.1%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年5月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。イ.基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許28認定3

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 電子決済等代行業者登録金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。