主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 109% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 2.09倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 11日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行業81.3%1,621億円
- リース業8.0%158億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、…
中期経営計画・IR資料（東京きらぼしフィナンシャルグループ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.82%
- 2東京都9.62%
- 3三井住友信託銀行株式会社9.15%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.28%
- 5東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会3.63%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.94%
- 7株式会社マースグループホールディングス1.77%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.68%
- 9株式会社みずほ銀行1.53%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.38%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,993億円
- 前年比 +23.8%
- 純利益
- 424億円
- 前年比 +35%
- EPS
- 1,379.11円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。 ② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名—
- 社内取締役5名—
- 社外役員 (一括)5名—
役員一覧
- 渡邊 壽信代表取締役社長50,335株
- 常久 秀紀代表取締役副社長39,540株
- 野邊田 覚代表取締役32,141株
- 三浦 毅取締役23,333株
- 吉野 岳志取締役13,497株
- 坪井 克哉常勤監査役2,700株
- 内田 秀樹監査役1,911株
- 加賀見 彰之取締役528株
- 小林 治彦取締役
- 東道 佳代監査役
- 稲葉 喜子監査役
- 野村 修也取締役
- 髙橋 ゆき取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 650億円 | 573億円 | 2,638.39円 | 30円 | 28.3% |
| 2016 | 796億円 | 94億円 | 323.84円 | 60円 | 4.6% |
| 2017 | 831億円 | 255億円 | 830.61円 | 60円 | 10.5% |
| 2018 | 826億円 | 37億円 | 112.94円 | 60円 | 1.3% |
| 2019 | 788億円 | 49億円 | 153.52円 | 60円 | 1.7% |
| 2020 | 940億円 | 77億円 | 244.21円 | 60円 | 2.6% |
| 2021 | 934億円 | 42億円 | 128.87円 | 60円 | 1.4% |
| 2022 | 1,083億円 | 182億円 | 591.2円 | 75円 | 5.8% |
| 2023 | 1,253億円 | 212億円 | 693円 | 115円 | 6.5% |
| 2024 | 1,383億円 | 257億円 | 839.6円 | 145円 | 7.4% |
| 2025 | 1,609億円 | 314億円 | 1,027.69円 | 160円 | 8.5% |
| 2026 | 1,993億円 | 424億円 | 1,379.11円 | 170円 | 10.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関34.2%
- 個人・その他21.1%
- 外国法人等19.1%
- その他法人17.4%
- 証券会社4.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- きらぼしキャピタル株式会社投資事業組合（ファンド）の組成・運営に関する業務連結 100%
- きらぼしシステム株式会社コンピュータ関連サービス業連結 100%
- きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社給与計算等バックオフィス業務連結 100%
- きらぼしビジネスサービス株式会社メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務連結 100%
- きらぼしライフデザイン証券株式会社証券業連結 100%
- きらぼし信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- きらぼし債権回収株式会社債権管理回収業連結 100%
- きらぼしＪＣＢ株式会社クレジットカード業務連結 100%
- 八千代信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- 東京きらぼしリース株式会社総合リース業連結 100%
- 株式会社きらぼしコンサルティング企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催連結 100%
- 株式会社きらぼし銀行銀行業連結 100%
- 株式会社アイティーシーシステム開発業連結 100%
- 株式会社ビー・ブレーブ広告企画制作業連結 100%
- 株式会社ＵＩ銀行銀行業連結 100%
- KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDコンサルティング業務連結 100%
- 綺羅商務諮詢（上海）有限公司コンサルティング業務連結 100%
- きらぼしテック株式会社資金移動業連結 95%
- 信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司コンサルティング業務持分 39%
- 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー保険代理店業務持分 37.7%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費5億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.7%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、「役員報酬ポリシー」（取締役の報酬を決定するに当たっての方針）を2018年６月28日開催の取締役会において決議いたしました。また、「役員報酬ポリシー」を踏まえた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針として「取締役報酬規程」「株式交付規程」を2018年６月28日開催の取締役会において決議いたしました。「役員報酬ポリシー」「取締役報酬規程」「株式交付規程」を決議するに当たっては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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