株式コード

stocks/7167

めぶきフィナンシャルグループ

プライム銀行業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
5.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.11倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、…

中期経営計画・IR資料(めぶきフィナンシャルグループ公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.08%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
  • 3日本生命保険相互会社2.80%
  • 4住友生命保険相互会社2.20%
  • 5損害保険ジャパン株式会社1.95%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.85%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.65%
  • 8明治安田生命保険相互会社1.61%
  • 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.52%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.46%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
4,433億円
前年比 +23%
純利益
842億円
前年比 +44.5%
EPS
89.03円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、企業の安定的な配当に着目した長期投資を前提とした投資、もしくは投資タイミングと機動性を重視した成長・割安銘柄への投資を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)として区分しております。純投資目的以外の株式(政策保有株式)のうち、保有方針及び保有の合理性が認められない株式について、原則売却方針として取引先との対話を進めております。対話の結果、売却について双方合意が得られたものについては、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員246百万円
  • 社内取締役672百万円
  • 社外取締役646百万円

役員一覧

  • 秋 野 哲 也取締役社長(代表取締役)180,000
  • 清 水 和 幸取締役副社長(代表取締役)174,000
  • 鳥 羽 吉 嗣取締役112,000
  • 竹之内 等取締役(監査等委員)93,000
  • 小 野 利 彦取締役78,000
  • 大 塚 浩 樹取締役50,000
  • 田 﨑 義 典取締役(監査等委員)20,000
  • 戸塚 正一郎取締役4,000
  • 朱 純 美取締役1,000
  • 中 野 智 美取締役(監査等委員)0
  • 吉 武 博 通取締役(監査等委員)
  • 永 沢 徹取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,013億円172億円42.59円6.9%
2013984億円154億円36.05円5.7%
20141,081億円243億円69.85円4円9.3%
2015967億円171億円51.24円9円6.5%
20161,025億円225億円67.37円10円7.6%
20172,133億円1,585億円156.78円12円21.8%
20182,624億円431億円36.56円11円4.9%
20192,881億円463億円39.47円11円5.1%
20202,827億円364億円31.14円11円4%
20212,747億円365億円31.45円11円3.9%
20222,681億円430億円38.96円11円4.4%
20233,295億円322億円29.9円11円3.5%
20243,101億円434億円41.66円12円4.6%
20253,602億円582億円58.38円16円6%
20264,433億円842億円89.03円28円8.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等31.7%
  • 金融機関31.6%
  • 個人・その他23.3%
  • その他法人10.9%
  • 証券会社2.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • めぶき信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
  • めぶき証券株式会社証券業務連結 100%
  • 常陽グリーンエナジー株式会社再生可能エネルギー関連業務連結 100%
  • 常陽コンピューターサービス株式会社ソフトウェア開発業務及び計算受託業務連結 100%
  • 常陽信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
  • 常陽施設管理株式会社不動産賃貸業務等連結 100%
  • 株式会社あしぎんマネーデザイン金融商品仲介業務連結 100%
  • 株式会社あしぎん総合研究所調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務連結 100%
  • 株式会社めぶきカードクレジットカード業務連結 100%
  • 株式会社めぶきリースリース業務連結 100%
  • 株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ投資業務連結 100%
  • 株式会社常陽キャピタルパートナーズ投資業務連結 100%
  • 株式会社常陽産業研究所調査、コンサルティング業務連結 100%
  • 株式会社常陽銀行銀行業務連結 100%
  • 株式会社足利銀行銀行業務連結 100%
  • 株式会社コレトチ地域商社業務、再生可能エネルギー関連業務連結 78%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

常陽銀行本店営業部他143店・茨城県 / 福島支店他9店・福島県 / 宇都宮支店他7店・栃木県 / 千葉ビジネスステーション他6店・千葉県 / 東京営業部他5店・東京都 / 越谷支店他2店・埼玉県 / 仙台支店・宮城県 / 大阪ビジネスステーション・大阪府 / 事務センター・茨城県 / 研修センター・茨城県 / 常陽史料館・茨城県 / 総合グラウンド・茨城県

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の決定方針を「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」に区分し、以下のとおり定めております。〔取締役(監査等委員を除く)〕・取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、報酬と当社グループの業績及び株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。・取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許3認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。