主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の商品とサービスを提供することにより、[お客様の夢と幸せの実現]をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。 (2) 当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.48%
- 2富国生命保険相互会社9.18%
- 3明治安田生命保険相互会社9.18%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.30%
- 5太陽生命保険株式会社6.32%
- 6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.20%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.15%
- 8SMBC日興証券株式会社1.65%
- 9第一生命保険株式会社1.59%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.22%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 587億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 325億円
- 前年比 +1.4%
- EPS
- 243.7円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名22百万円
- 社内取締役6名3.32億円
- 社外役員 (一括)8名49百万円
役員一覧
- 石川 英治代表取締役会長104,963株
- 米田 典由取締役(業務統括部、審査部、 債権管理部担当)81,840株
- 山口 隆専務取締役(コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当)56,530株
- 青木 裕一代表取締役社長(監査部担当)27,587株
- 水口 耕取締役経営企画部長(経営企画部担当)14,937株
- 藤野 護常勤監査役7,633株
- 浅田 慶一取締役(保証企画部、営業統括部、本支店担当)4,266株
- 上條 正仁取締役3,526株
- 永島 義郎取締役2,933株
- 中島 真琴監査役380株
- 今戸 智惠取締役
- 佐藤 隆文監査役
- 古本 結子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 212億円 | 20億円 | 34.82円 | 800円 | 8.9% |
| 2013 | 250億円 | 68億円 | 120.49円 | 43円 | 21.5% |
| 2014 | 270億円 | 94億円 | 136.24円 | 30円 | 21.7% |
| 2015 | 295億円 | 151億円 | 219.68円 | 48円 | 28% |
| 2016 | 319億円 | 172億円 | 250.2円 | 55円 | 25.6% |
| 2017 | 359億円 | 195億円 | 284.04円 | 62円 | 23.8% |
| 2018 | 396億円 | 221億円 | 320.71円 | 80円 | 22.3% |
| 2019 | 432億円 | 241億円 | 350.92円 | 87円 | 20.6% |
| 2020 | 452億円 | 244億円 | 355.17円 | 95円 | 18% |
| 2021 | 478億円 | 270億円 | 392.53円 | 117円 | 17.4% |
| 2022 | 488億円 | 278億円 | 404.89円 | 133円 | 15.9% |
| 2023 | 503億円 | 286億円 | 415.97円 | 148円 | 14.6% |
| 2024 | 516億円 | 288億円 | 419.08円 | 170円 | 13.4% |
| 2025 | 570億円 | 321億円 | 236.54円 | 212円 | 13.8% |
| 2026 | 587億円 | 325億円 | 243.7円 | 120円 | 13.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関53.1%
- 外国法人等24.8%
- 個人・その他17.7%
- 証券会社3.4%
- その他法人1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- あけぼの債権回収株式会社債権管理回収業連結 100%
- みのり信用保証株式会社信用保証事業連結 100%
- 三重総合信用株式会社信用保証事業連結 100%
- 株式会社全国ビジネスパートナー事務受託事業連結 100%
- 筑波信用保証株式会社信用保証事業連結 100%
- ちば興銀カードサービス株式会社信用保証事業、クレジットカード事業連結 100%
- 東北保証サービス株式会社信用保証事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費91億円
- その他販管費60億円
- 給料手当27億円
- 貸倒引当金繰入額-4.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.4%(業種中央値 8.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2026年5月18日開催の取締役会において、2026年4月より新中期経営計画がスタートしたことにあわせ、報酬等の決定方針を一部改定しております。取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成することで、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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