主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 31.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.1倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.1倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 国内不動産ファンド事業74.0%960億円
- リースファンド事業23.0%298億円
- 海外不動産ファンド事業2.7%35億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、…
中期経営計画・IR資料（ＦＰＧ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ＨＴホールディングス株式会社29.02%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)11.39%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口)3.50%
- 4谷村 尚永2.63%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.06%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.99%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.96%
- 8セントラル短資株式会社0.80%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.71%
- 10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM0.65%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 356億円
- 前年比 -43.9%
- 純利益
- 81億円
- 前年比 -25.3%
- EPS
- 96.7円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名1.95億円
- 社外役員 (一括)9名70百万円
役員一覧
- 谷村 尚永代表取締役社長代表執行役員2,199,600株
- 大原 慶子取締役
- 山内 一英監査役
- 川嶋 秀行常勤監査役
- 正宗エリザベス取締役
- 武藤 華子取締役
- 田島 穣取締役
- 石黒 正取締役
- 笹森 良子監査役
- 迫本 栄二取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 28億円 | 7.9億円 | 11.89円 | 37円 | 35.2% |
| 2013 | 40億円 | 12億円 | 15.53円 | 19.67円 | 33.7% |
| 2014 | 63億円 | 20億円 | 24.07円 | 26円 | 26.4% |
| 2015 | 153億円 | 63億円 | 67.52円 | 24.5円 | 47.6% |
| 2016 | 189億円 | 76億円 | 84.05円 | 35.5円 | 45.2% |
| 2017 | 211億円 | 96億円 | 106.44円 | 45.8円 | 45.5% |
| 2018 | 220億円 | 90億円 | 99.71円 | 49.25円 | 33.4% |
| 2019 | 266億円 | 100億円 | 113.01円 | 53円 | 32.3% |
| 2020 | 127億円 | 11億円 | 12.98円 | 11.5円 | 3.8% |
| 2021 | 149億円 | 29億円 | 34.51円 | 18.5円 | 10.4% |
| 2022 | 592億円 | 85億円 | 99.24円 | 50円 | 26% |
| 2023 | 711億円 | 125億円 | 145.97円 | 73円 | 31.1% |
| 2024 | 1,078億円 | 205億円 | 240.07円 | 120.3円 | 42% |
| 2025 | 1,298億円 | 182億円 | 216.18円 | 130.4円 | 32.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他37.4%
- その他法人33.0%
- 金融機関16.1%
- 外国法人等10.6%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社オンリーユーエア航空事業連結 100%
- 株式会社ＦＰＧリアルエステート不動産賃貸借事業連結 100%
- 株式会社ＦＰＧ信託信託事業連結 100%
- 株式会社ＦＰＧ証券証券事業連結 100%
- 合同会社Ｆｂｉｔ第１号リースファンド事業において、受益証券発行信託による受益証券を取り扱っております連結 100%
- FPG Amentum Limitedリースファンド事業連結 86.9%
- 株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ共同保有プラットフォームサービス事業連結 80%
- ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤリースファンド事業における航空機投資サービスの提供連結
- FPG Asset & Investment Management B.V.リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポート持分 25%
- FPG AIM Americas Inc.リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポート持分
- FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポート持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社東京営業本部・東京都 / 札幌支店・北海道 / 盛岡営業所・岩手県 / 仙台支店・宮城県 / 水戸営業所・茨城県 / 高崎支店・群馬県 / 大宮支店・埼玉県 / 横浜支店・神奈川県 / 金沢支店・石川県 / 名古屋支店・愛知県 / 京都営業所・京都府 / 大阪営業本部・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当32億円
- 租税公課14億円
- 賞与・引当金6.8億円
- 地代家賃5.2億円
- 退職給付費用1.7億円
- 減価償却費33百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは32.9%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の報酬額案の策定にあたっては、経営監督機能を担うという取締役の役割に鑑みて、各取締役の職責や職位を考慮し、業務執行取締役については、経営監督機能に加えて業務執行機能をも担うという役割に鑑みて、過年度の業績と報酬額の実績及び開示済みの当期業績予想を考慮した上で、社外取締役との協議により、個人別の固定報酬原案を作成することとしております。その上で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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