株式コード

stocks/7130

ヤマエグループホールディングス

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
22.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.00倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社4社及び持分法適用関連会社4社、持分法非適用関連会社2社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • 食品関連事業77.3%8,390億円
  • 糖粉・飼料畜産関連事業11.7%1,270億円
  • 住宅・不動産関連事業9.2%993億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度~2025年度)当社グループは、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.59%
  • 2ヤマエグループ社員持株会5.02%
  • 3ヤマエ第一食栄会4.34%
  • 4南英福祉会3.37%
  • 5株式会社福岡銀行3.17%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.77%
  • 7共栄火災海上保険株式会社2.59%
  • 8ヤマエ第二食栄会2.43%
  • 9ヤマエ第三住栄会2.31%
  • 10みずほ信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.98%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
1兆852億円
前年比 +7.8%
純利益
111億円
前年比 +29.8%
EPS
399.34円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、中でも、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員236百万円
  • 社内取締役54.17億円
  • 社外役員 (一括)438百万円

役員一覧

  • 網 田 日出人代表取締役会長CEO最高経営責任者58,000
  • 大 森 礼 仁代表取締役社長COO最高執行責任者23,000
  • 山 田 良 二取締役副社長CAO最高総務責任者 本社部門統轄16,000
  • 丸 山 武 子常務取締役CHO最高人事責任者人事・総務担当13,000
  • 工 藤 恭 二取締役7,000
  • 森 泰 文取締役(監査等委員)7,000
  • 草 場 信 之取締役(監査等委員)6,000
  • 下 坂 正 夫取締役(監査等委員)
  • 中 西 常 道取締役(監査等委員)
  • 安 倍 寛 信取締役(監査等委員)
  • 山 本 智 子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20225,036億円67億円283.79円40円12.2%
20235,880億円79億円332.57円50円12.9%
20247,127億円85億円347.26円60円10.9%
20251兆69億円85億円308.19円70円9.5%
20261兆852億円111億円399.34円80円11.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他42.3%
  • 金融機関31.1%
  • その他法人16.4%
  • 外国法人等8.0%
  • 証券会社2.2%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • みのりホールディングス㈱食品関連連結 100%
  • トップ卵㈱糖粉・飼料畜産関連連結 100%
  • ハイビック㈱住宅・不動産関連連結 100%
  • フィット㈱食品関連連結 100%
  • ㈱アスティーク住宅・不動産関連連結 100%
  • ㈱マール食品関連連結 100%
  • ㈱河内屋ジェノス食品関連連結 100%
  • ㈱裕企画住宅・不動産関連連結 100%
  • ㈱鹿島技研住宅・不動産関連連結 100%
  • ㈱LUMBER ONE住宅・不動産関連連結 100%
  • ㈱YAZAWA  LUMBER住宅・不動産関連連結 100%
  • 馬場飼料㈱糖粉・飼料畜産関連連結 100%
  • あしたも㈱食品関連連結 100%
  • エコーデリカ㈱食品関連連結 100%
  • チャネルオリジナル㈱住宅・不動産関連連結 100%
  • ヤマエ久野㈱食品関連糖粉・飼料畜産関連住宅・不動産関連連結 100%
  • ヤマエ菓子㈱食品関連連結 100%
  • ヤマエBUILD㈱住宅・不動産関連連結 100%
  • ㈱ワイテック住宅・不動産関連連結 100%
  • 丸永㈱糖粉・飼料畜産関連連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

㈱鹿島技研新工場・福岡県 / ヤマエ久野㈱本社・福岡県 / 食品流通本部・食品福岡支店・福岡県 / 鹿児島支店・鹿児島県 / ㈱裕企画本社・東京都 / ㈱LUMBER ONE本社・東京都 / ハイビック㈱本社・栃木県 / ㈱YAZAWA LUMBER本社・東京都 / ㈱TATSUMI本社・東京都 / 高千穂倉庫運輸㈱福岡営業所・福岡県 / エコーデリカ㈱本社・福岡県 / ヤマエオートエナジー㈱本社・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費448億円
  • 荷造運送費423億円
  • 減価償却費70億円
  • 福利厚生費41億円
  • 減価償却費24億円
  • 賞与・引当金22億円
  • 租税公課17億円
  • 退職給付費用4.9億円
  • 退職給付費用1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.6%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。 a.当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。(監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。) b.当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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