主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。…
セグメント別売上構成
- MRO事業75.2%443億円
- FM事業24.7%146億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。 ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、…
大株主FY2025 有報
- 1アスクル株式会社61.40%
- 2アズワン株式会社7.29%
- 3NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT3.37%
- 4豊島不動産株式会社2.54%
- 5多田 雅之1.55%
- 6中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合1.40%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）0.99%
- 8田邉 孝夫0.93%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託E口）0.89%
- 10菊地 雅巳0.78%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 153億円
- 前年比 +6.2%
- 純利益
- 2.9億円
- 前年比 +3%
- EPS
- 29.34円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役3名100百万円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 多田 雅之取締役 会長152,600株
- 田辺 孝夫 ※戸籍上の氏名表記は、田邉孝夫であります。代表取締役 社長91,300株
- 齋藤 正弘取締役 DX推進室長52,000株
- 遠藤 英二常勤監査役3,500株
- 中原 茂監査役
- 中村 信弘監査役
- 小串 記代 ※戸籍上の氏名は田中記代であります。取締役
- 江端 貴子取締役
- 玉井 継尋取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 360億円 | 3.7億円 | 23,125.94円 | 2600円 | 25.9% |
| 2019 | 352億円 | 5.4億円 | 33,798.67円 | 3300円 | 29% |
| 2020 | 324億円 | 5.1億円 | 63.36円 | 3300円 | 21.7% |
| 2021 | 379億円 | 5.1億円 | 61.96円 | 6200円 | 18.1% |
| 2022 | 444億円 | 7億円 | 84.91円 | 15円 | 18.4% |
| 2023 | 520億円 | 8.5億円 | 89.51円 | 22円 | 17.1% |
| 2024 | 560億円 | 8.7億円 | 89.73円 | 27円 | 15.1% |
| 2025 | 589億円 | 10億円 | 106.21円 | 37円 | 16.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人72.2%
- 個人・その他19.0%
- 外国法人等4.8%
- 金融機関2.7%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- APリノベーションズ株式会社改装・リニューアル工事、電気・設備工事連結 100%
- ATC株式会社情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売連結 100%
- アスクル株式会社法人および一般消費者向け通信販売持分 61.43%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 秋葉原オフィス・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / データセンター・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 減価償却費6.8億円
- 荷造運送費5.7億円
- 業務委託・手数料5.6億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 株式報酬43百万円
- 退職給付費用39百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.1%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。