主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。(1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。(2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、…
大株主FY2026 有報
- 1東海旅客鉄道㈱50.95%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.34%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)2.35%
- 4日本車輌従業員持株会2.00%
- 5村松 俊三1.80%
- 6㈱三菱UFJ銀行1.40%
- 7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)0.90%
- 8三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.82%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.65%
- 10日本車輌協力企業持株会0.62%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,000億円
- 純利益
- 117億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。 ②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役4名1.10億円
- 社外役員 (一括)7名46百万円
役員一覧
- 加藤倫子取締役1,500株
- 新美篤志取締役1,300株
- 田中 守代表取締役取締役社長1,300株
- 深谷道一代表取締役専務取締役総合企画本部長コンプライアンス担当1,100株
- 平岩寿朗常勤監査役800株
- 臼井俊一監査役600株
- 冨田庸公常務取締役建設機械本部長500株
- 西畑 彰取締役500株
- 上田素之常勤監査役200株
- 福泉靖史監査役200株
- 阿彦雄一常務取締役鉄道車両本部長100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 852億円 | 45億円 | 30.95円 | 5円 | 8.6% |
| 2013 | 830億円 | 16億円 | 11.07円 | 5円 | 2.9% |
| 2014 | 1,243億円 | 69億円 | 48円 | 5円 | 11.5% |
| 2015 | 963億円 | -146億円 | -100.91円 | 2.5円 | -25.4% |
| 2016 | 1,110億円 | -161億円 | -111.74円 | — | -38.1% |
| 2017 | 1,011億円 | -51億円 | -35.5円 | — | -16.7% |
| 2018 | 953億円 | -83億円 | -57.3円 | — | -33.8% |
| 2019 | 912億円 | 92億円 | 637.29円 | — | 34.6% |
| 2020 | 946億円 | 79億円 | 547円 | — | 23.7% |
| 2021 | 994億円 | 79億円 | 549.31円 | 10円 | 19.9% |
| 2022 | 940億円 | 52億円 | 362.14円 | 20円 | 11.2% |
| 2023 | 980億円 | 31億円 | 216.08円 | 20円 | 6.3% |
| 2024 | 881億円 | 54億円 | 372.93円 | 25円 | 9.5% |
| 2025 | 963億円 | 64億円 | 444.62円 | 35円 | 10.1% |
| 2026 | 1,000億円 | 117億円 | 808.18円 | 45円 | 15.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人54.2%
- 個人・その他25.2%
- 金融機関13.9%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社日車エンジニアリング鉄道車両部品製造及び役務提供連結 100%
- 株式会社日車ビジネスアソシエイツその他(保険代理業、厚生業務)連結 100%
- 重車輛工業株式会社建設機械連結 100%
- NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC鉄道車両連結 100%
- 東海旅客鉄道株式会社運輸業持分 51.2%
- 日泰サービス株式会社建設機械部品販売・修理持分 39.6%
- 日本電装株式会社鉄道車両部品製造・役務提供持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
豊川製作所・愛知県 / 鳴海製作所・愛知県 / 衣浦製作所・愛知県 / 本社・愛知県 / 寮、社宅・愛知県 / 支店、営業所他・東京都 / 重車輛工業㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当31億円
- 賞与・引当金4.4億円
- 研究開発費3.6億円
- その他販管費30百万円
- 貸倒引当金繰入額-8百万円
- 退職給付費用-40百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15.9%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その内容は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続きを客観性・透明性あるものとするため、役職に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案して基本報酬を算定することです。また、当社は、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。決定方針は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/04/26国土交通省2.7億円
応急組立橋(鋼橋)1式製造
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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