主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 29.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の３事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、…
セグメント別売上構成
- Talent Agency And Open Innovation100.0%37億円
- Venture Capital—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・ミッション、ビジョン、バリューミッション、ビジョン、バリューは、フォースタートアップスがこの社会に存在する理由そのものであり、私たちのカルチャーを形作るすべての原点として定義しております。 ミッション（共に）進化の中心へビジョンfor StartupsバリューStartups First全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。…
大株主FY2026 有報
- 1志水 雄一郎9.55%
- 2日本交通株式会社7.52%
- 3吉川 徹4.91%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.57%
- 5福岡地所株式会社2.25%
- 6エムスリー株式会社2.19%
- 7ベル投資事業有限責任組合１2.19%
- 8株式会社SBI証券1.78%
- 9小原 健1.68%
- 10日本証券金融株式会社1.58%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 53億円
- 前年比 +42.6%
- 純利益
- 8.2億円
- 前年比 +131%
- EPS
- 124.03円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 64億円
- 前年比 +21.5%
- 営業利益
- 14億円
- 前年比 +25%
- 純利益
- 9.4億円
- 前年比 +15%
- EPS / 配当
- 145.68円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 保有目的当社は、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。特に成長性の高い企業について、より強固且つ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名81百万円
- 社外役員 (一括)6名28百万円
役員一覧
- 志水 雄一郎代表取締役社長317,300株
- 恒田 有希子取締役副社長兼ヒューマンキャピタル 本部長兼オープンイノベーション本部長50,000株
- 清水 和彦取締役兼アクセラレーション本部長37,800株
- 梅澤 高明取締役20,000株
- 齋藤 太郎取締役5,000株
- 田久保 善彦取締役1,500株
- 堀内 雅生取締役(監査等委員)800株
- 小久保 愛子取締役(監査等委員)
- 秋元 芳央取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 2.2億円 | 3百万円 | 5,737.48円 | — | 10.9% |
| 2018 | 7.5億円 | 1.3億円 | 43.25円 | — | — |
| 2019 | 10億円 | 1.8億円 | 59.56円 | — | 74.3% |
| 2020 | 13億円 | 1.6億円 | 68.96円 | — | 27.6% |
| 2021 | 13億円 | 38百万円 | 28.7円 | — | 4.5% |
| 2022 | 23億円 | 3.8億円 | 133.52円 | — | 34.4% |
| 2023 | 30億円 | 4.4億円 | 124.76円 | — | 28.7% |
| 2024 | 34億円 | 3.9億円 | 107.92円 | — | 19.6% |
| 2025 | 37億円 | 3.5億円 | 99.6円 | — | 16.3% |
| 2026 | 53億円 | 8.2億円 | 124.03円 | — | 33.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他64.0%
- その他法人22.0%
- 金融機関4.8%
- 証券会社4.7%
- 外国法人等4.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- シングレス株式会社タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業連結 100%
- フォースタートアップスキャピタル合同会社ベンチャーキャピタル事業連結 100%
- フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合ベンチャーキャピタル事業連結 19%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当14億円
- 福利厚生費2.7億円
- 地代家賃2.7億円
- 業務委託・手数料1.9億円
- 賞与・引当金1.8億円
- 役員報酬・賞与1.1億円
- 減価償却費44百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.1%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (a) 基本方針各取締役の報酬額は、固定報酬及び非金銭報酬等により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役が、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/08/05経済産業省1,150万円
令和４年度中国地域ものづくり中小企業事業化支援事業（オープンイノベーション・エコシステム構築事業）
国の調達（受注）
- 2023/06/21経済産業省1,130万円
【中国局】令和５年度中国地域ものづくり中小企業事業化支援事業（オープンイノベーション・エコシステム構築事業）
- 2022/07/27経済産業省1,045万円
【中国局】令和４年度中国地域ものづくり中小企業事業化支援事業（オープンイノベーション・エコシステム構築事業）
- 2021/01/20内閣府1,214万円
令和２年度スタートアップ・エコシステム海外発信調査
- 2020/10/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,938万円
研究開発型スタートアップ支援事業／スタートアップ向け経営人材支援事業の取り組み状況に関する調査事業／
認定・届出
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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