主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。 （１）レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、…
セグメント別売上構成
- レンタル関連事業59.6%207億円
- スペースデザイン事業17.3%60億円
- ＩＣＴ事業13.8%48億円
- 物販事業9.3%32億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。 また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。…
中期経営計画・IR資料（コーユーレンティア公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ワイドフレンズ株式会社68.33%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.22%
- 3アクアブルー会1.68%
- 4東海東京証券株式会社1.48%
- 5梅木 孝治1.44%
- 6光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社1.09%
- 7梅木 健行1.08%
- 8株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券0.93%
- 9三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社0.72%
- 10川野 昇0.45%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 88億円
- 前年比 -1.4%
- 純利益
- 4.3億円
- 前年比 +64.6%
- EPS
- 38.39円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。イ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.00億円
- 社外監査役3名26百万円
- 社外取締役2名6百万円
役員一覧
- 梅木 孝治代表取締役社長160,100株
- 梅木 健行取締役120,000株
- 長田 朋久取締役26,000株
- 小倉 隆男取締役執行役員管理部門担当 法務部長16,000株
- 寺澤 重治取締役専務執行役員営業部門担当6,000株
- 畑 耕一社外監査役(常勤）6,000株
- 北島 貴三夫社外監査役
- 田村 圭社外取締役
- 足立 政治社外監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 104億円 | 1.5億円 | 1,623.67円 | — | 14.4% |
| 2016 | 130億円 | 7.6億円 | 8,475.07円 | 1144.44円 | 53.5% |
| 2017 | 170億円 | 2億円 | 45.31円 | 1111.11円 | 10.9% |
| 2018 | 200億円 | 3.7億円 | 82.13円 | — | 17.2% |
| 2019 | 225億円 | 10億円 | 226.34円 | — | 35.7% |
| 2020 | 216億円 | 8.8億円 | 165.15円 | 28円 | 19% |
| 2021 | 240億円 | 15億円 | 283.39円 | 43円 | 23.5% |
| 2022 | 262億円 | 12億円 | 230.83円 | 45円 | 16.2% |
| 2023 | 310億円 | 16億円 | 296.38円 | 55円 | 17.9% |
| 2024 | 319億円 | 15億円 | 140.98円 | 60円 | 15% |
| 2025 | 347億円 | 19億円 | 175.15円 | 36円 | 16.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人69.2%
- 個人・その他23.0%
- 証券会社4.0%
- 金融機関2.2%
- 外国法人等1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- イノテックスエンジニアリング株式会社ＩＣＴ事業連結 100%
- イノテックスビジネスソリューションズ株式会社ＩＣＴ事業連結 100%
- コーユーイノテックス株式会社ＩＣＴ事業連結 100%
- コーユーロジックス株式会社レンタル関連事業連結 100%
- 広友サービス株式会社物販事業連結 100%
- 広友物産株式会社物販事業連結 100%
- ＯＮＥデザインズ株式会社スペースデザイン事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 赤坂オフィス・東京都 / 赤坂駐車場・東京都 / 関東エリアセンター・千葉県 / 中部エリアセンター・愛知県 / 九州エリアセンター・福岡県 / 御成門本社オフィス・東京都 / 新橋オフィス・東京都 / 芝公園オフィス・東京都 / 関東営業所・ＢＳセンター・埼玉県 / 関西支店・大阪府 / 九州支店・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当66億円
- 地代家賃12億円
- 賞与・引当金6.3億円
- 減価償却費44百万円
- 退職給付費用37百万円
- その他販管費26百万円
- 退職給付費用0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.4%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等役員報酬等の決定方針当社の取締役報酬は、企業価値向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬の賞与、非金銭報酬等により構成しております。また、取締役会は事業年度に係る取締役の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/09国税庁163万円
令和８年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務
- 2025/12/09国税庁715万円
令和７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３）
- 2025/12/01国税庁440万円
沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用
- 2025/12/01国税庁585万円
那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場、確定申告電話相談センター及び業務センターにおける備品の搬出入等を含めた借用
- 2025/11/28国税庁3,523万円
令和７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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