株式コード

7081スタンダードサービス業

コーユーレンティア

1,273円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2026年3月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社7社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、…

セグメント別売上構成

  • レンタル関連事業59.6%207億円
  • スペースデザイン事業17.3%60億円
  • ICT事業13.8%48億円
  • 物販事業9.3%32億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針 当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。 また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。 一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのFF&Eの投資に活用する計画であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2025年12月期より中間配当及び期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことといたしました。また、期末までの連結業績を総合的に勘案し、…

大株主FY2025 有報

  • 1ワイドフレンズ株式会社68.33%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.22%
  • 3アクアブルー会1.68%
  • 4東海東京証券株式会社1.48%
  • 5梅木 孝治1.44%
  • 6光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社1.09%
  • 7梅木 健行1.08%
  • 8株式会社DMM.com証券0.93%
  • 9三菱UFJeスマート証券株式会社0.72%
  • 10川野 昇0.45%

最新の決算(短信)

売上収益
88億円
前年比 -1.4%
純利益
4億円
前年比 +64.6%
EPS
38.39円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。イ.保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役31.00億円
  • 社外監査役326百万円
  • 社外取締役26百万円

役員一覧

  • 梅木 孝治代表取締役社長160,100
  • 梅木 健行取締役120,000
  • 長田 朋久取締役26,000
  • 小倉 隆男取締役執行役員管理部門担当 法務部長16,000
  • 寺澤 重治取締役専務執行役員営業部門担当6,000
  • 畑 耕一社外監査役(常勤)6,000
  • 北島 貴三夫社外監査役
  • 田村 圭社外取締役
  • 足立 政治社外監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2015104億円1億円1,623.67円14.4%
2016130億円8億円8,475.07円1144.44円53.5%
2017170億円2億円45.31円1111.11円10.9%
2018200億円4億円82.13円17.2%
2019225億円10億円226.34円35.7%
2020216億円9億円165.15円28円19%
2021240億円15億円283.39円43円23.5%
2022262億円12億円230.83円45円16.2%
2023310億円16億円296.38円55円17.9%
2024319億円15億円140.98円60円15%
2025347億円19億円175.15円36円16.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人69.2%
  • 個人・その他23.0%
  • 証券会社4.0%
  • 金融機関2.2%
  • 外国法人等1.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • イノテックスエンジニアリング株式会社ICT事業連結 100%
  • イノテックスビジネスソリューションズ株式会社ICT事業連結 100%
  • コーユーイノテックス株式会社ICT事業連結 100%
  • コーユーロジックス株式会社レンタル関連事業連結 100%
  • 広友サービス株式会社物販事業連結 100%
  • 広友物産株式会社物販事業連結 100%
  • ONEデザインズ株式会社スペースデザイン事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 赤坂オフィス・東京都 / 赤坂駐車場・東京都 / 関東エリアセンター・千葉県 / 中部エリアセンター・愛知県 / 九州エリアセンター・福岡県 / 御成門本社オフィス・東京都 / 新橋オフィス・東京都 / 芝公園オフィス・東京都 / 関東営業所・BSセンター・埼玉県 / 関西支店・大阪府 / 九州支店・福岡県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高347億円319億円
営業利益30億円21億円
純利益19億円15億円
EPS175.2円70円
BPS1,130.7円494.6円
1株配当36円29.8円
ROE15.5%14.2%
自己資本比率61.2%60.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,273円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
127,300円1,273円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
7.3倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.13倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
15.5%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.83%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
61.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
コーユーレンティア70817.3倍2.83%
ジンジブ142A
イシン143A8.1倍
JSH150A
ダイブ151A11.7倍
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717
業種平均 (9社)10.6倍2.80%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2015202511 期分
従業員数
893名
売上高 (FY2025)
347億円
営業利益
30億円
純利益
19億円

売上高は FY2015104億円 から FY2025347億円 へ、10年間で年率 +12.8% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025347億円19億円
FY2024319億円15億円
FY2023310億円16億円
FY2022262億円12億円
FY2021240億円15億円
FY2020216億円9億円
FY2019225億円10億円
FY2018200億円4億円
FY2017170億円2億円
FY2016130億円8億円

従業員数は約893名。直近FY2025の売上高は34,702百万円、純利益は1,937百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。