主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 30.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 57% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 1.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、…
セグメント別売上構成
- プロフェッショナルサービス事業60.3%26億円
- SaaS事業28.8%13億円
- DX事業10.9%4.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げており、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやMetaなど、デジタルプラットフォーマーが提供するインターネット広告媒体やID認証などを活用した広告運用サービスやツールの提供を通じて、顧客ビジネスの業務効率向上を支援しております。…
大株主FY2025 有報
- 1合同会社理力34.75%
- 2塚田 耕司21.59%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.00%
- 4阿部 圭司4.40%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.62%
- 6株式会社マイナビ3.47%
- 7岡田 吉弘1.11%
- 8西山 真吾1.09%
- 9ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）1.04%
- 10加藤 英也0.85%
最新の決算（短信）
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 36億円
- 前年比 +12.1%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +46.3%
- EPS
- 42.46円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名58百万円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 塚田 耕司代表取締役会長14,106,200株
- 加藤 英也取締役社長214,500株
- 佐藤 康夫取締役(監査等委員)
- 島田 憲和取締役(常勤監査等委員)
- 浦 勝則取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 3.3億円 | 4百万円 | 1,799.3円 | — | 17.8% |
| 2016 | 3.3億円 | -43百万円 | -1,958.35円 | — | — |
| 2017 | 4.9億円 | -32百万円 | -1.78円 | — | — |
| 2018 | 5.6億円 | -28百万円 | -1.46円 | — | — |
| 2019 | 7億円 | 43百万円 | 8.77円 | — | 57.2% |
| 2020 | 15億円 | 1.6億円 | 29.47円 | — | 17.1% |
| 2021 | 26億円 | 4.7億円 | 18.88円 | — | 28.5% |
| 2022 | 30億円 | 6億円 | 23.2円 | — | 22.5% |
| 2023 | 40億円 | 1.1億円 | 4.34円 | — | 3.9% |
| 2024 | 42億円 | 4.7億円 | 18.23円 | — | 17% |
| 2025 | 44億円 | 10億円 | 39.69円 | 10円 | 33.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他47.7%
- その他法人39.5%
- 金融機関9.0%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アナグラム株式会社コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業連結 100%
- シッピーノ株式会社ECの出荷・受注業務自動化ツール「SHIPPINNO」の開発及び提供連結 100%
- 株式会社フィードフォースデータフィード運用アウトソースサービスの提供、データフィード管理ツール「dfplus.io」、Google ショッピング広告自動運用ツール「EC Booster」、Shopifyアプリ「Omni Hub」の提供連結 100%
- 株式会社リワイアコマースのデジタル化支援、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」の開発提供、ECシステム関連アプリ開発連結 100%
- 株式会社フラクタブランド戦略設計・EC構築支援、ブランディングオンラインサービス「Star Tracker」の提供連結 100%
- 株式会社ソーシャルPLUSソーシャルログイン＆メッセージ配信ツール「ソーシャルPLUS」及びLINE活用CRM基盤Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の開発及び提供連結 100%
- FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED越境EC支援、ECシステム関連アプリ等の開発連結 97.19%
- テープス株式会社EC特化ノーコードツール「TePs」の開発及び提供持分 43.88%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / アナグラム㈱本社・東京都 / アナグラム㈱本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.6億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 減価償却費47百万円
- 賞与・引当金27百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは32.3%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。ａ．基本報酬の額又はその算定方法個人別の基本報酬は、職責に応じて同業他社や同規模企業の水準及び当社グループの従業員給与の水準を考慮し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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