主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月10日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び連結子会社３社（株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。…
中期経営計画・IR資料（エヌ・シー・エヌ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1有限会社田杉総行22.15%
- 2田鎖 郁夫19.53%
- 3杉山 恒夫7.28%
- 4藤井 義久6.92%
- 5ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 証券管理部長北川晴一）5.09%
- 6双日建材株式会社3.03%
- 7伊東 洋路1.85%
- 8ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）1.68%
- 9楽天証券株式会社1.43%
- 10鈴間 浩1.17%
最新の決算（短信）
2026/05/14 決算 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結） PDF （295KB）
今期実績
- 売上収益
- 84億円
- 前年比 +3.6%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -25.2%
- EPS
- 48.72円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社の企業価値・株式価値向上に資すると判断され、また、リスク・リターン等の観点からその保有リスクが許容されると判断される場合に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名1.36億円
- 社外役員 (一括)5名31百万円
役員一覧
- 田鎖 郁夫代表取締役社長執行役員582,000株
- 藤井 義久取締役専務執行役員207,000株
- 福田 浩史取締役常務執行役員特建事業部長25,000株
- 藤 幸平取締役執行役員管理本部長25,000株
- 松井 忠三取締役15,000株
- 内山 博文取締役12,000株
- 峯尾 商衡監査役
- 石原 研二郎常勤監査役
- 秋野 卓生監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 56億円 | 71百万円 | 35,709.62円 | 10000円 | 13.4% |
| 2016 | 55億円 | 1.1億円 | 5,074円 | 1000円 | 17.3% |
| 2017 | 59億円 | 1.3億円 | 50.24円 | 1000円 | 15.3% |
| 2018 | 61億円 | 1.7億円 | 67.51円 | 22円 | 17.8% |
| 2019 | 65億円 | 2.4億円 | 95.7円 | 25円 | 17.7% |
| 2020 | 66億円 | 1.8億円 | 56.62円 | 26円 | 10.3% |
| 2021 | 64億円 | 2.3億円 | 70.1円 | 28円 | 12% |
| 2022 | 86億円 | 3.1億円 | 94.83円 | 37円 | 14.9% |
| 2023 | 92億円 | 3億円 | 94.89円 | 40円 | 14.4% |
| 2024 | 80億円 | — | — | 22円 | 0% |
| 2025 | 81億円 | 1.9億円 | 65.18円 | 29円 | 9.7% |
| 2026 | 84億円 | 1.5億円 | 48.72円 | 31円 | 6.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他63.8%
- その他法人24.6%
- 外国法人等7.8%
- 証券会社3.6%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱MAKE HOUSEＢＩＭ事業連結 100%
- ㈱木構造デザイン構造設計及び生産設計事業連結 80%
- ㈱翠豊大断面集成材加工・建設業連結 51.2%
- N&S開発㈱㈱Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」の建築施工等持分 49.9%
- ＳＥ住宅ローンサービス㈱住宅ローン事業持分 40%
- ㈱MUJI HOUSE住宅販売持分 40%
- ㈱イデーユニバーサル建築設計、店舗設計、施工管理及び住宅企画販売等持分 35%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 木構造技術センター・埼玉県 / 大阪支店・大阪府 / ㈱KINO BIM本社・東京都 / ㈱木構造デザイン本社・東京都 / ㈱翠豊本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.2億円
- 広告宣伝費3.2億円
- 役員報酬・賞与1.9億円
- 賞与・引当金95百万円
- 退職給付費用13百万円
- 退職給付費用6百万円
- 貸倒引当金繰入額5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。当社の役員に関する報酬限度額は、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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