主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 76% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.24倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ)及び子会社8社、関連会社2社により構成されており、『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。 当社グループでは、…
中期経営計画・IR資料(フロンティアインターナショナル公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1河村 康宏53.63%
- 2渡邊 伸一郎7.56%
- 3古井 貴7.56%
- 4三晃繊維工業株式会社3.96%
- 5株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント2.43%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社)2.08%
- 7宗像 恒和1.11%
- 8株式会社タケナカ0.75%
- 9江口 貴宣0.63%
- 10松本 正樹0.54%
最新の決算(短信)
2026年4月期決算短信[日本基準](連結)
今期実績
- 売上収益
- 299億円
- 前年比 +47.3%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +42.1%
- EPS
- 139.8円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名1.21億円
- 社外役員 (一括)4名18百万円
役員一覧
- 河村 康宏代表取締役社長2,386,600株
- 古井 貴常務取締役営業統括本部長336,200株
- 江口 貴宣取締役営業統括副本部長28,000株
- 美澤 臣一監査役2,000株
- 岩﨑 明取締役
- 平川 功常勤監査役
- 清水 紀年取締役管理本部長兼経営企画室長
- 田中 晃次監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 93億円 | 2.6億円 | 11,820.8円 | 700円 | 16.1% |
| 2016 | 91億円 | 3.2億円 | 14,557.31円 | 750円 | 16.9% |
| 2017 | 107億円 | 5億円 | 116.6円 | 1140円 | 21.9% |
| 2018 | 122億円 | 7.1億円 | 172.1円 | 1300円 | 24.9% |
| 2019 | 128億円 | 8.2億円 | 195.8円 | 59円 | 21.3% |
| 2020 | 131億円 | 8.3億円 | 188.3円 | 39円 | 17.5% |
| 2021 | 157億円 | 5.2億円 | 116.33円 | 24円 | 10.1% |
| 2022 | 251億円 | 21億円 | 468.88円 | 90円 | 33.6% |
| 2023 | 170億円 | 13億円 | 288.87円 | 58円 | 17% |
| 2024 | 169億円 | 4.9億円 | 109.69円 | 39円 | 6% |
| 2025 | 203億円 | 8.8億円 | 196.87円 | 99円 | 10.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他89.2%
- その他法人7.2%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社0.9%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社イリアルデジタルマーケティング支援事業連結 100%
- 株式会社フロンティアダイレクト店頭販売支援事業連結 100%
- 株式会社マックスプロデュースインナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作連結 100%
- 株式会社シネブリッジ広告業連結 76.5%
- 株式会社ガイアコミュニケーションズ総合プロモーション事業及び総合人材事業連結 66.7%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / フロンティアダイレクト事務所・東京都 / フロンティアダイレクト事務所・東京都 / イリアル事務所・東京都 / イリアル事務所・東京都 / ガイアコミュニケーションズ事務所・東京都 / ガイアコミュニケーションズ事務所・東京都 / シネブリッジ事務所・東京都 / シネブリッジ事務所・東京都 / マックスプロデュース事務所・東京都 / マックスプロデュース事務所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当9.3億円
- 業務委託・手数料3.5億円
- 地代家賃2.2億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 退職給付費用22百万円
- 貸倒引当金繰入額20百万円
- 退職給付費用18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.1%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年6月18日付取締役会の決議により、役員の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることや監査役会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ)基本方針当社の取締役の報酬に係る決定方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/04/24内閣府2,700万円
改正地域再生法の支援制度活用促進に係る周知・広報等業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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